有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が28名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う期中採用の増加、及び2025年2月28日付で株式会社DataSignを連結子会社化したことによるものであります。
3.当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度末と比べて17名増加しておりますが、その主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
4.当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2025年12月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| サイバーセキュリティ事業 | 164 |
| 合計 | 164 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が28名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う期中採用の増加、及び2025年2月28日付で株式会社DataSignを連結子会社化したことによるものであります。
3.当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
| 2025年12月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 134 | 37.6 | 2.5 | 8,125 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度末と比べて17名増加しておりますが、その主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
4.当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 16.7 | - | - | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。