四半期報告書-第15期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、当社グループの経営理念実現に向けた中長期的な成長を見据え、APACエリアにおける当社グループの認知拡大を目的に、「Cyber Security Cloud Pte. Ltd.」を設立することを決議いたしました。
なお、新会社は、出資が完了しますと、資本金が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。
1.設立の目的
海外のサイバーセキュリティ市場規模は日本と比べても非常に大きい一方で、市場全体における日本発の製品シェアは少なく、海外製品が多くを占めております。日本国内だけでなくグローバルをターゲットとしながら、今後の連続する市場の変化へ対応し持続的な成長を実現するため、設立することにいたしました。
2.設立する子会社の概要

(1)	名称	Cyber Security Cloud Pte. Ltd.
(2)	所在地	シンガポール共和国
(3)	代表者の氏名	桐山 隼人(当社取締役)
(4)	事業の内容	サイバーセキュリティサービスの企画・販売
(5)	資本金	資本金220,000USD(約33百万円相当)
(6)	設立年月日	2024年5月(予定)
(7)	出資比率	当社 100%

(取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)に対し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1. 処分の概要

(1)処分期日	2024年5月24日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 34,000株
(3)処分価額	1株につき2,585円
(4)処分総額	87,890,000円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役 3名 34,000株

2. 本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年3月31日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は2024年2月14日開催の取締役会において、2024年3月27日開催の第14期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2024年5月10日にその効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額を「その他資本剰余金」へ振り替えることで、今後の当社の資本政策の柔軟性、機動性を向上させることを目的とするものであります。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の要領
資本金の額443,778,050円を343,778,050円減少して100,000,000円とし、資本準備金の全額434,778,050円を減少して、それぞれの減少額全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本金及び資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議 2024年2月14日
(2)株主総会決議 2024年3月27日
(3)債権者異議申述公告日 2024年4月8日
(4)債権者異議申述最終期日 2024年5月8日
(5)効力発生日 2024年5月10日
4.今後の見通し
本件は、当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動はなく、当社業績に与える影響はありません。また、本件は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更は行わず、所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。