中央日本土地建物グループの減価償却費 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	16	百万円	3	百万円
減価償却費	8	百万円	9	百万円
租税公課	265	百万円	293	百万円

販売費及び一般管理費のおおよその割合

2025/06/20 15:35

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討がおこなわれ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/20 15:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益26,291百万円、減価償却費10,827百万円、投資有価証券売却損益△1,669百万円などを計上し、売上債権の増加△4,003百万円、棚卸資産の増加△19,992百万円、法人税等の支払額△7,930百万円などによる資金減少の結果、9,809百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/20 15:35

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2025/06/20 15:35