中央日本土地建物グループの全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産ソリューション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループはチームの能力が最大限に発揮できるよう「グループ総合力」「プロフェッショナル人材」「リーダーシップ」の人材マネジメントに力を入れており、多様な人材が活躍するプロフェッショナルな人材集団作りに取り組んでおります。

<グループ総合力>当社グループは「都市開発事業」「住宅事業」「不動産ソリューション事業」「資産運用事業」の4つの事業を柱とし、併せてゴルフ事業などを展開する「総合不動産グループ」です。総合力が発揮しやすいよう「中央日本土地建物グループ企業理念」や「グループ共通の人事制度」の浸透を図りつつ、各社各部門を横断した会議体、若手社員による経営課題のプレゼンテーション、グループ内外のプロジェクトの組成、ジョブローテーション・教育研修を行うなど、多様な人材の能力が発揮できる職場環境を整備しております。このような環境のもと、「縦軸」として各社各部門が組織力や専門性を高め、それぞれが掲げる事業計画の達成に向けてしっかり取り組み、それを実現するための「横軸」として、各社各部門間の連携強化を図ることで、当社グループの強みである総合力を発揮して参ります。

<プロフェッショナル人材>当社グループは急速に変わりゆくマーケット情勢や多様なお客様ニーズに的確に対応すべく、未来志向で、自ら考え、自ら動ける自律性の高いプロフェッショナル人材の育成に力を入れています。スキル面の育成強化について、新卒入社の社員に対しては、入社2年間は教育責任者、育成リーダー、実務指導員、メンターが連携して社員の成長をマンツーマン体制で全面的にサポートし、その後のジョブローテーションによりスキルの幅を広げ、社員自身が自らのキャリアの適性を見極めていきます。そしてキャリア採用者を含めた全社員の更なる専門性の高度化を図っていくために、67の資格取得支援の他、中央日土地カレッジなど様々な研修・派遣等により、社員の主体的なスキル開発を支援しています。また、社員によって異なり、ライフステージによっても変わりうる社員一人ひとりのキャリアビジョンに向き合うために、年代別キャリアデザイン研修、キャリア開発相談窓口、ジョブ公募制度により、社員が自らありたいと考えるプロフェッショナル像の実現を支援しています。なお、2024年10月の海外拠点開設に伴い、海外人材の育成・採用と駐在員派遣制度の整備を図っております。

<リーダーシップ>多様な価値観やキャリアを有する役職員が、働きがいや一体感を持ってチャレンジできる魅力ある企業文化を構築するには、管理者層のリーダーシップの発揮が重要であり、管理職向けのマネジメント力強化研修、評価者研修、人権啓発を充実させています。また、部長クラスを対象に、上司の企業理念の実践度合に対する部下社員からのフィードバックツールとして360度サーベイを実施し、管理職自身のマネジメント特性や気付きを促します。更に、次世代リーダーを発掘・育成するため、管理者を目指す社員に対してアセスメント研修を実施しています。

〈指標及び実績〉

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下の通りであります。

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#3 事業の内容

2025年3月31日現在

都市開発事業	中央日本土地建物㈱は、東京都心6区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区)を中心としたオフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、及び賃貸、運営業務並びに販売のほか、ファミリー向けマンションや学生マンション、老健施設等の賃貸業務を行っております。中央日土地ビルマネジメント㈱は、当社グループ及び不動産ファンド等の保有物件を中心にオフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)を行っております。中央日土地ファシリティーズ㈱は、当社グループ保有物件を中心に建築工事、ビルリニューアル工事を行っております。
住宅事業	中央日本土地建物㈱は、首都圏を中心にマンション・戸建住宅の企画、開発、販売等を行っております。中央日土地レジデンシャルサービス㈱は、分譲・賃貸マンションの総合管理業務を行っております。
不動産ソリューション事業	中央日土地ソリューションズ㈱は、不動産売買・賃貸借の仲介及び不動産鑑定評価業務並びに顧客企業のCRE(企業保有不動産)戦略支援を行っております。
資産運用事業	中央日土地アセットマネジメント㈱は、不動産ファンドの企画・組成・運用を行っております。

主な事業の系統図は次のとおりであります。
注 岩一合同会社を営業者とする匿名組合は、当連結会計年度における出資持分の一部売却により子会社に該当しな

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/20 15:35

#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)	前連結会計年度末比増減(名)
住宅事業	114	+15
不動産ソリューション事業	234	+4
資産運用事業	38	+2

(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 臨時従業員数(雇用契約期間が1年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした環境の下、当社グループでは2025年3月期から推進中の「中期経営計画2nd STAGE」(2024年4月～2027年3月)において、計画実践の基本姿勢として「Moving!(積極的に動き、挑戦する)」をスローガンに掲げ、「事業基盤の更なる強化と成長の加速(Move1)」、「サステナビリティ経営の進化(Move2)」、「経営基盤の強化(Move3)」、「新たな価値創造への挑戦(Move4)」並びに「グループブランドの創造(Move5)」という5つの基本方針のもと、計画達成に向けて取り組んでおります。
「事業基盤の更なる強化と成長の加速(Move1)」については、2026年3月期竣工の「淀屋橋駅東地区都市再生事業(淀屋橋ステーションワン)」、「田町駅前建替プロジェクト(ミタマチテラス)」、「中央日土地博多駅前ビル」、「REVZO新橋」などの早期安定稼働とともに、「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業」、「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業(トラノゲート)」の大型再開発プロジェクトを着実に推進させるほか、長期目線でのグループ成長に資する戦略的な投資を行ってまいります。また、マンションブランドである「BAUS(バウス)」を中心とした住宅事業の成長加速と体制作り、賃貸資産ポートフォリオの維持・拡大、将来を見据えた海外事業の拡充と管理体制構築を行っていく他に、不動産ソリューション事業、資産運用事業、建設・ゴルフ事業強化などグループ総合力を活かした成長を加速してまいります。
「サステナビリティ経営の進化(Move2)」については、SDGsへの取り組みと事業性との両立、並びにGXマネジメントの具体化と情報開示レベルの高度化を図ってまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

住宅事業においては、「バウス府中」、「バウス東林間」、「バウス藤沢」、「バウス習志野mimomiの丘」、「バウス我孫子天王台」などの分譲マンションの引き渡しのほか、「バウスフラッツ日本橋馬喰町」、「バウスフラッツ高円寺」、「バウスフラッツ日本橋浜町」の賃貸マンションなどの売却による販売利益を計上しました。また、「ローレルコートあびこBAUS」、「バウス板橋大山」、「バウス氷川台」、「バウス新狭山」などの分譲マンションの販売(契約)を新たに開始しました。
不動産ソリューション事業においては、今回で20回目となるCRE戦略セミナー「金利ある世界でのCRE戦略～インフレ、金利上昇下での、持続的な成長に資する企業不動産戦略とは～」を開催しました。また、投資案件として宿泊施設の信託受益権の一部取得を目的に、特別目的会社への出資を実施したほか、物件取得後に改修などバリューアップ実施の上、売却する買取再販事業に注力しております。
資産運用事業においては、中央日土地アセットマネジメントが運用する「中央日土地プライベートリート投資法人(CNPR)」では、新規物件の取得と合わせポートフォリオ改善のための物件入替を行い、期末時点での同投資法人の運用資産残高は1,296億円(取得価格ベース)となりました。

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#8 設備投資等の概要

当社グループは、都市開発事業の拡充に重点を置き、設備投資を実施しておりますが、当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産、無形固定資産の取得価額。)は次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	構成比(%)
住宅事業	1,362	1.3
不動産ソリューション事業	52	0.0
資産運用事業	―	―

当連結会計年度の設備の売却は次のとおりであります。
(1) 提出会社

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