(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入6,390百万円、投資有価証券の売却による収入1,439百万円などによる資金増加の一方、有形固定資産の取得による支出△22,620百万円、保有不動産に係る建替関連費用の支出△1,343百万円、投資有価証券の取得による支出△631百万円などによる資金減少の結果、17,144百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/24 9:00

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

に記載のとおりであります。
また、完全子会社である日本土地建物㈱の有価証券報告書(2020年6月29日提出)に記載した設備計画以降、当中間連結会計期間において完了したものは次のとおりであります。

(注) 1 土地面積中の( )内は借地の面積であります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)の合計を表示しております。
(2) 重要な設備の新設等
有価証券届出書(2019年11月26日提出)に記載した設備計画以降、完全子会社である中央不動産㈱において新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。

(注) 今後必要な資金は自己資金、借入金等により賄う予定であります。
(3) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。2020/12/24 9:00

#12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
無形固定資産

2020/12/24 9:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法2020/12/24 9:00