- #1 ノンリコース債務に関する注記
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当中間連結会計期間(2022年9月30日) |
| 現金及び預金 | 2,217百万円 | 680百万円 |
| 建物 | 16,519百万円 | 4,512百万円 |
| 構築物 | 214百万円 | ―百万円 |
- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
2022/12/23 9:01- #3 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）
契約資産は、主として建物・附属設備等の請負工事契約において報告期間末日時点での工事進捗に基づく対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、工事が完成し、対価を顧客へ請求する時点で債権に振替えられます。
契約負債は、主として分譲マンションの販売に係る契約において顧客から受領した手付金であり、住戸を顧客へ引渡す時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。
2022/12/23 9:01- #4 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容
| 前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) |
| 土地 | 36百万円 | 0百万円 |
| 建物他 | 4百万円 | ―百万円 |
| 計 | 40百万円 | 0百万円 |
- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容
| 前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) |
| 土地 | 1,523百万円 | 4,881百万円 |
| 建物他 | △258百万円 | △586百万円 |
| 計 | 1,265百万円 | 4,294百万円 |
- #6 従業員の状況（連結）
(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、中央日本土地建物㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。なお、連結子会社のうち中央日本土地建物㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
2022/12/23 9:01- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当中間連結会計期間(2022年9月30日) |
| 建物 | 71,125百万円 | 67,731百万円 |
| 土地 | 225,565百万円 | 222,002百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #8 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
主要な会社等の名称
日新建物㈱
㈱トータル保険サービス
2022/12/23 9:01- #9 減損損失に関する注記（連結）
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当中間連結会計期間において使用方法を変更したグループ及び収益性並びに評価額が帳簿価額に比べて著しく低下しているグループの合計3件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(935百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地215百万円、建物他719百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額または売却可能価額により評価しております。
2022/12/23 9:01- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当中間連結会計期間の営業収益は570億円で、前年同期比101億円の増収となりました。
このうち、土地建物賃貸収入は265億円で、前年同期対比10億円の減収となりました。これは主に、テナント退去に伴う原状回復工事費相当受入額の減収、ポートフォリオ入替えに伴う減収などによるものであります。
販売用不動産売上は232億円で、前年同期比111億円の大幅な増収となりました。これは主に、住宅事業におけるバウスシリーズなどの住宅分譲販売の増加及び、賃貸マンション物件売却の増加などによるものであります。なお、不動産ソリューション事業において事業不動産売却収入が増加し、都市開発事業における売却収入の剥落を補完しております。
2022/12/23 9:01- #11 自己株式等（連結）
(注) 勧友商事株式会社(2022年9月末現在当社完全子会社の中央日本土地建物㈱が株式を39.5%所有)及び峰岸不動産株式会社(2022年9月末現在当社完全子会社の中央日本土地建物㈱が株式を50.0%所有)が所有している上記株式については、会社法第308条第1項及び会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制限されております。
2022/12/23 9:01- #12 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の名称
中央日本土地建物㈱、中央日土地ソリューションズ㈱、中央日土地ビルマネジメント㈱、中央日土地ファシリティーズ㈱、中央日土地アセットマネジメント㈱、㈱レイクウッドコーポレーション、中央日土地レジデンシャルサービス㈱、仙台一番町開発特定目的会社、Chuo-Nittochi America Corporation、Chuo-Nittochi I LLC
なお、(同)クスノキを営業者とする匿名組合は、当中間連結会計期間における清算に伴い、連結の範囲から除いております。
2022/12/23 9:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
