建物（純額）

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

サステナビリティ活動の企画・推進を図るグループ横断的な組織として、「サステナビリティ委員会」を設置し、マテリアリティ(重要課題)ごとに目標・KPIやアクションプランを策定し、進捗のモニタリングを実施しています。
本委員会は、中央日本土地建物グループ株式会社代表取締役社長(委員長)、各グループ会社役員等で構成され、定例(原則年2回)開催ごとに協議事項を取締役会へ報告・付議しています。また、サステナビリティ委員会の下部組織である協議会(ワーキンググループ)では、マテリアリティ(重要課題)ごとの目標・KPIのモニタリング及び達成に向けた部門管理と推進活動に関する情報集約機能を担います。
体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

2023/06/27 9:04

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

チ.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・当社グループ全役職員の行動原理として、「中央日本土地建物グループ企業理念」を定めております。「中央日本土地建物グループ企業理念」は、「使命」「価値観」「行動規範」から構成され、「行動規範」では、反社会的勢力との関係遮断等社会規範も含めた「法令やルール等の遵守」、「公正な企業活動の実践」等、企業活動において守るべき5つの基本的な行動原則を規定しております。また、コンプライアンスの統括部署をリスク管理・コンプライアンス部とし、コンプライアンスについての基本方針や管理運営体制を規定する「コンプライアンス規程」や「コンプライアンス・マニュアル」等を定めるとともに、コンプライアンスを実現するための年度計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定・実施しております。「コンプライアンス・プログラム」の実施状況や内部通報制度の受付状況等、コンプライアンスの状況については、リスク管理・コンプライアンス部担当役員を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会における審議を経て、経営会議及び取締役会に報告しております。
・情報管理の統括部署をリスク管理・コンプライアンス部とし、情報管理についての基本方針や管理運営体制を規定する「情報管理規程」、電子情報等についての管理基準を規定する「ITセキュリティ管理規程」等を定め、情報管理体制を整備しております。また、取締役及び監査役は、職務の執行に必要な情報資産を常時閲覧できる体制となっております。

2023/06/27 9:04

#3 ノンリコース債務に関する注記（連結）

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
現金及び預金	2,217	百万円	566	百万円
建物	16,519	百万円	4,397	百万円
構築物	214	百万円	―	百万円

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#4 事業等のリスク

(3) 不動産価格の下落について
当社グループが保有する不動産(土地・建物)について、将来、経済状況、需給バランスの悪化等の要因により、価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による実現損計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の減損会計にかかる会計基準適用による評価減計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、SPCを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価損計上などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

2023/06/27 9:04

#5 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/27 9:04

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

項目	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高

契約資産は、主として建物・附属設備等の請負工事契約において、連結会計年度末日時点での工事の進捗に基づく対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、工事が完成し、対価を顧客へ請求する時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主として分譲マンションの販売に係る契約において顧客から受領した手付金であり、住戸を顧客へ引渡す時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。

2023/06/27 9:04

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	36	百万円	706	百万円
建物他	4	百万円	380	百万円
計	40	百万円	1,086	百万円

2023/06/27 9:04

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地	4,694	百万円	4,862	百万円
建物他	1,168	百万円	△564	百万円
計	5,863	百万円	4,297	百万円

2023/06/27 9:04

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	110	百万円	―	百万円
構築物	0	百万円	―	百万円

2023/06/27 9:04

#10 従業員の状況（連結）

3 臨時従業員数(雇用契約期間が1年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4 従業員については、中央日本土地建物㈱の出向者であり、平均勤続年数については、同社での勤続年数を通算しております。また、全て「全社(共通)」に所属しております。
(3) 労働組合の状況

2023/06/27 9:04

#11 戦略と指標、人的資本（連結）

当社グループはチームの能力が最大限に発揮できるよう「グループ総合力」「プロフェッショナル人材」「リーダーシップ」の人材マネジメントに力を入れており、多様な人材が活躍するプロフェッショナルな人材集団作りに取り組んでおります。

<グループ総合力>当社グループは「都市開発事業」「住宅事業」「不動産ソリューション事業」「資産運用事業」の4つの事業を柱とし、併せてゴルフ事業を展開する「総合不動産グループ」です。総合力が発揮しやすいよう「中央日本土地建物グループ企業理念」や「グループ共通の人事制度」の浸透を図りつつ、各社各部門を横断した会議体、若手社員による経営課題のプレゼンテーション、グループ内外のプロジェクトの組成、ジョブローテーション・教育研修を行うなど、多様な人材の能力が発揮できる職場環境を整備しております。このような環境のもと、「縦軸」として各社各部門が組織力や専門性を高め、それぞれが掲げる事業計画の達成に向けてしっかり取り組み、それを実現するための「横軸」として、各社各部門間の連携強化を図ることで、当社グループの強みである総合力を発揮して参ります。

<プロフェッショナル人材>当社グループは急速に変わりゆくマーケット情勢や多様なお客様ニーズに的確に対応すべく、未来志向で、自ら考え、自ら動ける自律性の高いプロフェッショナル人材の育成に力を入れています。スキル面の育成強化について、新卒入社の社員に対しては、入社2年間は教育責任者、育成リーダー、実務指導員、メンターが連携して社員の成長をマンツーマン体制で全面的にサポートし、その後のジョブローテーションによりスキルの幅を広げ、社員自身が自らのキャリアの適性を見極めていきます。そしてキャリア採用者を含めた全社員の更なる専門性の高度化を図っていくために、63の資格取得支援の他、中央日土地カレッジなど様々な研修・派遣等により、社員の主体的なスキル開発を支援しています。また、社員によって異なり、ライフステージによっても変わりうる社員一人ひとりのキャリアビジョンに向き合うために、年代別キャリアデザイン研修、キャリア開発相談窓口、ジョブ公募制度により、社員が自らありたいと考えるプロフェッショナル像の実現を支援しています。

<リーダーシップ>多様な価値観やキャリアを有する役職員が、働きがいや一体感を持ってチャレンジできる魅力ある企業文化を構築するには、管理者層のリーダーシップの発揮が重要であり、管理職向けのマネジメント力強化研修、評価者研修、人権啓発を充実させています。また、部長クラスを対象に、上司の企業理念の実践度合に対する部下社員からのフィードバックツールとして360度サーベイを実施し、管理職自身のマネジメント特性や気付きを促します。更に、次世代リーダーを発掘・育成するため、管理者を目指す社員に対してアセスメント研修を実施しています。

〈指標及び実績〉

指標	当期実績
有資格者数	宅地建物取引士 561名、不動産鑑定士 59名、一級建築士 69名、ビル経営管理士 137名、不動産証券化協会認定マスター 65名、一級建築施工管理技士 39名、一級電気工事施工管理技士 29名、一級管工事施工管理技士 30名(2023年3月末)
中央日土地カレッジ参加者数	179名(2022年度)

(注)上記指標については、中央日本土地建物㈱及び中央日土地ファシリティーズ㈱が賃金を支給してい る社員を対象に算出しております。有資格者数については、役員を含めて算出しております。

2023/06/27 9:04

#12 戦略と指標、気候変動（連結）

(注)中央日本土地建物㈱の賃貸物件におけるテナントエネルギー由来の排出量を含んでおります。

2023/06/27 9:04

#13 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物	71,125	百万円	65,151	百万円
土地	225,565	百万円	216,666	百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2023/06/27 9:04

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却を予定しているグループ4件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,534百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1,388百万円、建物146百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額または売却可能価額により評価しております。

2023/06/27 9:04

#15 監査報酬（連結）

52年間(1971年以降)
上記は、2020年4月1日に実施された、日本土地建物株式会社と中央不動産株式会社の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた日本土地建物株式会社(現在の中央日本土地建物株式会社)の監査期間を含めております。
c.業務を執行した公認会計士の氏名

2023/06/27 9:04

#16 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1 2020年8月31日付の吸収分割により、日本土地建物㈱(現在の中央日本土地建物㈱)から当社が承継したものであります。
2 「当期末残高」の(内書)は1年内償還予定の金額であります。

2023/06/27 9:04

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「新規領域への取り組み」については、スマートビルやスマートハウスなどDXを活用した付加価値の提供、海外事業や再生可能エネルギー分野の取り組みなどを行っていきます。
「組織基盤強化」については、SDGs対応部署として中央日本土地建物グループ社内に「サステナビリティ推進室」を、また、中央日本土地建物社内に「エネルギー統括室」をそれぞれ新設しました。
「グループブランドの確立」については、コーポレートブランドや住宅ブランド「バウス」のテレビCMや公共交通機関への広告などを展開するほか、バレーボール日本代表オフィシャルスポンサーに就任するなど、スポーツ振興への取り組みを始めました。

2023/06/27 9:04

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の営業収益は1,106億円で、前連結会計年度比129億円の増収となりました。
このうち、土地建物賃貸収入は523億円で、前連結会計年度比21億円の減収となりました。大型建替案件・再開発案件の開発段階であり、また、物件ポートフォリオ入替え等による影響を受けたこともあり、減収となりました。
販売用不動産売上は421億円で、前連結会計年度比143億円の増収となりました。これは主に住宅事業におけるバウスブランド・マンション等の分譲収入増、及び賃貸住宅物件の譲渡、都市開発事業における商業施設売却などによるものであります。

2023/06/27 9:04

#19 自己株式等（連結）

(注) 勧友商事株式会社(2023年3月末現在当社完全子会社の中央日本土地建物㈱が株式を39.5%所有)及び峰岸不動産株式会社(2023年3月末現在当社完全子会社の中央日本土地建物㈱が株式を50.0%所有)が所有している上記株式については、会社法第308条第1項及び会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制限されております。

2023/06/27 9:04

#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2023/06/27 9:04