有価証券報告書-第3期(2022/04/01-2023/03/31)

b.戦略(方針)と指標
不動産業における気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、当社グループの事業と関連性が高いリスク・機会を特定しました。特定した気候変動における移行リスクと物理リスクは、当社グループの経営成績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性があります。
移行リスクとして、炭素税導入やZEB・ZEH義務化といった政策・法規制に伴うコスト増加などが想定されます。また、脱炭素化に向けた取り組みが遅れた企業に対してステークホルダーからの評判低下の可能性があります。物理リスクとして、風水害激甚化による保有物件への被害発生や平均気温上昇による空調コストの増加や工期の遅延などが懸念されます。
一方で、気候変動への対応は事業機会の創出にもつながります。主な機会として、低炭素ビルの需要増加や太陽光発電設備・省エネ技術導入によるランニングコスト減少が期待されます。また、再生可能エネルギー発電事業など脱炭素化に向けた事業にも参画し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
〈指標及び実績〉

指標	2021年度実績
当社グループGHG排出量	Scope1 5,334t-CO2 Scope2 46,422t-CO2

(注)中央日本土地建物㈱の賃貸物件におけるテナントエネルギー由来の排出量を含んでおります。