有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
2021年4月1日に当社及び連結子会社7社間において、吸収合併及び吸収分割等による事業別組織再編を実施いたしました。
1.取引の概要
(1) 現物配当による日本土地建物販売株式会社の完全子会社化
当社の連結子会社である日本土地建物株式会社が全株式を直接保有する日本土地建物販売株式会社の全株式を、2021年4月1日で当社へ現物配当することによる完全子会社化
(2) 日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
① 対象となる事業の名称及びその事業の内容
a.事業名称:日本土地建物株式会社の不動産ソリューション事業
事業内容:不動産コンサルティング、不動産鑑定評価
b.事業名称:中央不動産株式会社の営業部門の事業
事業内容:不動産売買・賃貸借の仲介、不動産鑑定評価
② 企業結合日
2021年4月1日
③ 企業結合の法的形式
中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社を吸収分割会社、日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
中央日土地ソリューションズ株式会社
(3) 日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ.吸収合併存続会社
名称 :日本土地建物株式会社
事業内容:オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅等の開発・販売・賃貸
ⅱ.吸収合併消滅会社
名称 :中央不動産株式会社
事業内容:不動産の所有・賃貸・管理
② 企業結合日
2021年4月1日
③ 企業結合の法的形式
中央不動産株式会社を吸収合併消滅会社、日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
中央日本土地建物株式会社
(4) 日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ.吸収合併存続会社
名称 :日土地ビルサービス株式会社
事業内容:プロパティマネジメント、不動産の運営管理
ⅱ.吸収合併消滅会社
名称 :中央ビルマネジメント株式会社
事業内容:プロパティマネジメント
② 企業結合日
2021年4月1日
③ 企業結合の法的形式
中央ビルマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社、日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
中央日土地ビルマネジメント株式会社
(5) 日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ.吸収合併存続会社
名称 :日土地建設株式会社
事業内容:建設工事・リニューアル工事、工事の企画・設計・監理
ⅱ.吸収合併消滅会社
名称 :中央ビルテクノ株式会社
事業内容:建物設備工事・設計・施工・請負・保守管理
② 企業結合日
2021年4月1日
③ 企業結合の法的形式
中央ビルテクノ株式会社を吸収合併消滅会社、日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
中央日土地ファシリティーズ株式会社
(6) 現物配当による中央日土地ビルマネジメント株式会社の完全子会社化
2021年4月1日付で吸収合併後の中央日本土地建物株式会社が全株式を直接保有する中央日土地ビルマネジメント株式会社の全株式を、2021年4月1日に当社へ現物配当することによる完全子会社化
(7) 取引の目的を含む取引の概要
中央日本土地建物グループは、中央不動産グループと日本土地建物グループが経営統合により、営業基盤や財務基盤を一元化し拡充させることで、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦略を確立するとともに総合不動産業として更に発展することを目標としております。具体的には2020年4月1日付にて株式移転の方式により共同持株会社として当社が設立され、傘下の連結子会社7社を2021年4月1日付にて事業別子会社(「都市開発・分譲・賃貸」「仲介・鑑定・CRE戦略支援」「ビル管理」等)へ再編することにより、投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めて参る所存であります。なお、本事業別組織再編につきましては、2021年1月開催の各社の臨時株主総会決議を経ております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。