有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【その他】
株式移転により当社完全子会社となった日本土地建物株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表並びに当社完全子会社となった中央不動産株式会社の前事業年度及び当事業年度の財務諸表は以下のとおりであります。
(日本土地建物株式会社)
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表

										(単位:百万円)
										前連結会計年度 (2020年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※3 36,963
		営業未収入金								1,679
		完成工事未収入金								119
		商品								51
		販売用不動産								48,571
		仕掛販売用不動産								9,199
		販売用不動産信託受益権								6,215
		前払費用								529
		その他								1,660
		貸倒引当金								△0
		流動資産合計								104,989
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※2,※3 236,444
				減価償却累計額						△108,273
				建物(純額)						128,171
			構築物							※3 4,897
				減価償却累計額						△3,140
				構築物(純額)						1,757
			機械装置及び運搬具							2,974
				減価償却累計額						△2,381
				機械装置及び運搬具(純額)						592
			工具、器具及び備品							※3 3,584
				減価償却累計額						△2,883
				工具、器具及び備品(純額)						700
			土地							※2,※3 310,228
			リース資産							885
				減価償却累計額						△553
				リース資産(純額)						331
			建設仮勘定							10,404
			有形固定資産合計							452,185
		無形固定資産
			借地権							2,962
			その他							402
			無形固定資産合計							3,364
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1,※2 159,613
			出資金							※1,※2 15,792
			長期貸付金							187
			長期前払費用							897
			敷金及び保証金							6,133

										(単位:百万円)
										前連結会計年度 (2020年3月31日)
			繰延税金資産							755
			その他							1,207
			貸倒引当金							△127
			投資その他の資産合計							184,459
		固定資産合計								640,010
	資産合計									745,000
負債の部
	流動負債
		営業未払金								4,896
		短期借入金								※2 49,065
		コマーシャル・ペーパー								7,000
		1年内返済予定の長期借入金								※2,※3 54,422
		未払費用								372
		未払法人税等								1,038
		未払消費税等								685
		前受金								3,286
		預り金								621
		賞与引当金								724
		その他								257
		流動負債合計								122,370
	固定負債
		社債								35,000
		長期借入金								※2,※3 312,057
		長期預り敷金保証金								33,648
		繰延税金負債								26,742
		退職給付に係る負債								2,309
		役員退職慰労引当金								751
		その他								567
		固定負債合計								411,077
	負債合計									533,447
純資産の部
	株主資本
		資本金								17,000
		資本剰余金								13,761
		利益剰余金								136,932
		自己株式								△538
		株主資本合計								167,155
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								43,724
		繰延ヘッジ損益								△203
		退職給付に係る調整累計額								439
		その他の包括利益累計額合計								43,960
	非支配株主持分									436
	純資産合計									211,552
負債純資産合計										745,000

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

										(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
営業収益										72,132
営業原価										※1 46,054
営業総利益										26,077
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									1,071
	役員報酬									497
	給料及び手当									4,009
	賞与引当金繰入額									433
	退職給付費用									325
	役員退職慰労引当金繰入額									153
	業務委託費									756
	租税公課									1,243
	その他									1,853
	販売費及び一般管理費合計									10,346
営業利益										15,731
営業外収益
	受取利息									1
	受取配当金									4,795
	持分法による投資利益									692
	その他									584
	営業外収益合計									6,073
営業外費用
	支払利息									2,982
	その他									886
	営業外費用合計									3,868
経常利益										17,937
特別利益
	固定資産売却益									※2 1,294
	投資有価証券売却益									805
	特別利益合計									2,099
特別損失
	固定資産売却損									※3 627
	固定資産除却損									※4 8
	投資有価証券評価損									506
	本社統合費用									471
	その他									1
	特別損失合計									1,615
税金等調整前当期純利益										18,422
法人税、住民税及び事業税										3,500
法人税等調整額										△1,035
法人税等合計										2,465
当期純利益										15,956
非支配株主に帰属する当期純損失(△)										△58
親会社株主に帰属する当期純利益										16,015

連結包括利益計算書

										(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期純利益										15,956
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△17,091
	繰延ヘッジ損益									25
	退職給付に係る調整額									255
	持分法適用会社に対する持分相当額									0
	その他の包括利益合計									※1 △16,809
包括利益										△853
(内訳)
	親会社株主に係る包括利益									△794
	非支配株主に係る包括利益									△58

③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,000	16,785	122,270	△3,809	152,245
当期変動額
剰余金の配当			△892		△892
親会社株主に帰属する当期純利益			16,015		16,015
連結範囲の変動			△461		△461
自己株式の消却		△3,239		3,239	―
連結子会社株式の取得による持分の増減		216			216
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				32	32
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	△3,023	14,661	3,271	14,910
当期末残高	17,000	13,761	136,932	△538	167,155

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	60,815	△228	183	60,769	2,863	215,878
当期変動額
剰余金の配当						△892
親会社株主に帰属する当期純利益						16,015
連結範囲の変動					△1,917	△2,378
自己株式の消却						―
連結子会社株式の取得による持分の増減					△416	△200
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減						32
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△17,090	25	255	△16,809	△92	△16,902
当期変動額合計	△17,090	25	255	△16,809	△2,426	△4,326
当期末残高	43,724	△203	439	43,960	436	211,552

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

										(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									18,422
	減価償却費									7,593
	貸倒引当金の増減額(△は減少)									△2
	賞与引当金の増減額(△は減少)									13
	退職給付に係る負債の増減額(△は減少)									61
	受取利息及び受取配当金									△4,797
	支払利息									2,982
	持分法による投資損益(△は益)									△692
	有形固定資産売却損益(△は益)									△666
	固定資産除却損									8
	投資有価証券売却損益(△は益)									△804
	投資有価証券評価損益(△は益)									506
	本社統合費用									471
	売上債権の増減額(△は増加)									444
	たな卸資産の増減額(△は増加)									△11,322
	敷金及び保証金の増減額(△は増加)									△237
	預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)									543
	仕入債務の増減額(△は減少)									3,740
	その他									543
	小計									16,808
	利息及び配当金の受取額									4,797
	利息の支払額									△2,946
	法人税等の支払額又は還付額(△は支払)									△4,536
	営業活動によるキャッシュ・フロー									14,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△23,759
	有形固定資産の売却による収入									1,129
	投資有価証券の取得による支出									△18,559
	投資有価証券の売却による収入									806
	貸付金の回収による収入									330
	出資金の回収による収入									1,130
	その他									△252
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△39,175

										(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額(△は減少)									△9,764
	コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)									△1,000
	長期借入れによる収入									85,301
	長期借入金の返済による支出									△52,098
	社債の発行による収入									15,000
	リース債務の返済による支出									△47
	配当金の支払額									△892
	非支配株主への配当金の支払額									△454
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△200
	非支配株主への払戻による支出									△2,118
	財務活動によるキャッシュ・フロー									33,724
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										8,672
現金及び現金同等物の期首残高										29,568
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額										△1,277
現金及び現金同等物の期末残高										※1 36,963

[注記事項]
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
日本土地建物販売㈱、日土地ビルサービス㈱、日土地建設㈱、日土地アセットマネジメント㈱、㈱レイクウッドコーポレーション、(同)クスノキを営業者とする匿名組合、
(2) 主要な非連結子会社の名称等
虎ノ門リアルエステート㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3社
会社の名称
日新建物㈱、㈱データ・キーピング・サービス、㈱トータル保険サービス
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
虎ノ門リアルエステート㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社クスノキを営業者とする匿名組合の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップは、原則として繰延ヘッジによっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
金利スワップ		借入金

③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュフローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、前連結会計年度の連結財務諸表作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、前連結会計年度の連結財務諸表作成時において評価中であります。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部情報源の情報等を踏まえ、少なくとも一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行うなど会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後さらに長期化した場合、賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)
投資有価証券	34,582	百万円
出資金	11,171	百万円

※2 担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度 (2020年3月31日)
建物	67,807	百万円
土地	153,011	百万円
投資有価証券	36,580	百万円
出資金	1,750	百万円
計	259,149	百万円

(2) 上記に対応する債務

	前連結会計年度 (2020年3月31日)
短期借入金	13,215	百万円
1年内返済予定の長期借入金	19,418	百万円
長期借入金	171,119	百万円
計	203,752	百万円

※3 ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金	708	百万円
長期借入金	17,730	百万円

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)
現金及び預金	2,285	百万円
建物	12,611	百万円
構築物	241	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円
土地	7,265	百万円

(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
営業原価	561	百万円

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地	1,250	百万円
建物他	43	百万円
計	1,294	百万円

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地	114	百万円
建物他	512	百万円
計	627	百万円

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	8	百万円
構築物	0	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円
計	8	百万円

(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△25,064百万円
組替調整額	506百万円
税効果調整前	△24,557百万円
税効果額	7,466百万円
その他有価証券評価差額金	△17,091百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△4百万円
組替調整額	40百万円
税効果調整前	36百万円
税効果額	△11百万円
繰延ヘッジ損益	25百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	392百万円
組替調整額	△23百万円
税効果調整前	368百万円
税効果額	△112百万円
退職給付に係る調整額	255百万円
持分法適用会社に対する持分 相当額
当期発生額	0百万円
組替調整額	―百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額	0百万円
その他の包括利益合計	△16,809百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,604,000	―	124,600	2,479,400

(注) 発行済株式の総数の減少は、2020年3月31日付の自己株式の消却による減少であります。
2 自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	175,009	―	127,432	47,577

(注) 自己株式の株式数の減少は、持分法適用会社に対する持分減少及び2020年3月31日付の自己株式の消却による減少であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年6月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	396	160	2019年3月31日	2019年6月27日
2019年11月22日 取締役会	普通株式	利益剰余金	495	200	2019年9月30日	2019年12月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	495	200	2020年3月31日	2020年6月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として賃貸ビルに係る設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)
1年内	7
1年超	23
合計	30

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っております。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、代表権のある役員の決裁に基づき財務部が行っており、取引の状況についてはすべて財務部が統括しております。なお、デリバティブについては、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((注2)参照)や子会社株式及び関連会社株式は次表には含めておりません。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	36,963	36,963	―
(2) 投資有価証券
① 満期保有目的債券	10	10	0
② その他有価証券	102,891	102,891	―
資産計	139,865	139,865	0
(1) 短期借入金	49,065	49,065	―
(2) コマーシャル・ペーパー	7,000	7,000	―
(3) 1年内返済予定の長期借入金	54,422	54,422	―
(4) 社債	35,000	34,750	△249
(5) 長期借入金	312,057	310,523	△1,533
負債計	457,545	455,762	△1,783
デリバティブ取引	(293)	(293)	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統計値)、投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、(有価証券関係)の注記を参照下さい。
負 債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャル・ペーパー、(3) 1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する公募社債は日本証券業協会が公表する売買参考価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、固定金利によるものと同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)の注記を参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:百万円)
区分	2020年3月31日
① 非上場株式等*1	22,129
② 出資金等*2	15,792
③ 長期預り敷金保証金*3	33,648

(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2) 出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3) 賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	36,963	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的債券(国債)	―	10	―	―

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	49,065	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	7,000	―	―	―	―	―
社債	―	―	7,000	7,000	13,000	8,000
長期借入金	54,422	67,714	52,092	62,457	53,354	76,439
合計	110,487	67,714	59,092	69,457	66,354	84,439

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債	10	10	0
合計	10	10	0

2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	95,858	31,722	64,135
その他	1,410	358	1,052
小計	97,269	32,081	65,188
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	5,621	7,697	△2,075
小計	5,621	7,697	△2,075
合計	102,891	39,778	63,112

(注) その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は全銘柄、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判定し減損処理を実施しております。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	531	173	―
その他	―	―	―
合計	531	173	―

4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について506百万円(その他有価証券の株式506百万円)減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されている取引
金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち 1年超	時価
原則的 処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	20,000	20,000	△293
	支払固定・ 受取変動
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	51,586	49,442	(*)
	支払固定・ 受取変動

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,264百万円
勤務費用	353百万円
利息費用	36百万円
数理計算上の差異の発生額	△401百万円
退職給付の支払額	△159百万円
退職給付債務の期末残高	5,093百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	2,959百万円
期待運用収益	47百万円
数理計算上の差異の発生額	△8百万円
事業主からの拠出額	181百万円
退職給付の支払額	△37百万円
年金資産の期末残高	3,141百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	399百万円
退職給付費用	57百万円
退職給付の支払額	△99百万円
退職給付に係る負債の期末残高	357百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,098百万円
年金資産	△3,141百万円
	△42百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,352百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,309百万円
退職給付に係る負債	2,309百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,309百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	353百万円
利息費用	36百万円
期待運用収益	△47百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△23百万円
簡便法で計算した退職給付費用	57百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	377百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	368百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	632百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)
生保一般勘定 (注)	100	%
合 計	100	%

(注) 生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.7	%
長期期待運用収益率	1.6	%

なお、予想昇給率については、2020年4月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	359	百万円
出資金評価損	304	百万円
販売用不動産評価損	3,291	百万円
減損損失	975	百万円
退職給付に係る負債	902	百万円
役員退職慰労引当金	230	百万円
その他	1,223	百万円
繰延税金資産小計	7,286	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,383	百万円
評価性引当額小計	△4,383	百万円
繰延税金資産合計	2,902	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,186	百万円
分割時受入資産評価益	△9,591	百万円
その他	△111	百万円
繰延税金負債合計	△28,889	百万円
繰延税金負債の純額	△25,986	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%
(調整)
関連会社持分法損益	△0.97	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.97	%
評価性引当額	△15.78	%
その他	1.29	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.38	%

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する前連結会計年度末の連結財務諸表計上額及び時価は次の通りであります。

			(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	359,911
		期中増減額	15,763
		期末残高	375,675
	期末時価		575,906
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	71,069
		期中増減額	△646
		期末残高	70,422
	期末時価		139,854

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、千葉市稲毛区商業施設等の取得19,188百万円であり、主な減少は、物件売却1,120百万円、減価償却費6,132百万円であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
4 賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次の通りであります。

		(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	29,414
	賃貸費用	14,728
	差額	14,686
	その他(売却損益等)	657
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	8,322
	賃貸費用	4,859
	差額	3,462
	その他(売却損益等)	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下の通りであります。
都市開発事業 :都市開発事業の企画・実施、オフィスビル・商業施設の賃貸管理・運営等
住宅事業 :マンション・戸建住宅の企画・開発・賃貸・販売
不動産ソリューション事業:不動産仲介、不動産鑑定評価、コンサルティング
資産運用事業 :不動産ファンドの組成・運用、不動産証券化に関わるコンサルティング
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	都市開発 事業	住宅事業	不動産ソリューション事業	資産運用 事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	39,379	22,129	4,506	2,485	68,500	3,632	―	72,132
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	249	0	398	47	696	13	△709	―
計	39,628	22,129	4,905	2,533	69,196	3,645	△709	72,132
セグメント利益又は損失(△)	14,797	2,663	1,505	809	19,775	△89	△3,954	15,731
セグメント資産	460,648	106,151	9,775	3,842	580,418	10,533	154,048	745,000
その他の項目
減価償却費	6,018	1,134	10	3	7,166	311	94	7,573
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	22,902	666	0	―	23,569	634	355	24,559

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ事業などを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,954百万円には、セグメント間取引消去△275百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,679百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額154,048百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産155,940百万円及びセグメント間の連結調整の影響額△1,891百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
[関連情報]
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	86,813.79	円
1株当たり当期純利益金額	6,586.51	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	211,552
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	436
(うち非支配株主持分)	(436)
普通株式に係る純資産額(百万円)	211,115
普通株式の発行済株式数(株)	2,479,400
普通株式の自己株式数(株)	47,577
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	2,431,823

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	16,015
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	16,015
普通株式の期中平均株式数(株)	2,431,587

(重要な後発事象)
当社と中央不動産株式会社との経営統合について
当社と中央不動産株式会社(以下、「中央不動産」といい、当社と中央不動産を総称して、以下、「両社」という)は、株式移転の方式により2020年4月1日をもって両社の完全親会社となる「中央日本土地建物グループ株式会社」(以下、「共同持株会社」という)を設立すること(以下、「本株式移転」という)について合意し、2019年10月25日開催の当社の取締役会、2019年10月17日開催の中央不動産の取締役会において決議の上、2019年10月25日付で、「株式移転計画書」を共同で作成しました。
また、2019年12月12日に開催されました両社の臨時株主総会において、本株式移転に関する株式移転計画は承認され、2020年4月1日付にて共同持株会社が設立されました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
中央不動産 不動産業
(2) 企業結合を行った主な理由
両社はこれまで長年にわたって各事業部門で親密な交流を継続してまいりましたが、両社の持つ営業基盤や財務基盤を一元化し拡充させることで、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦略を確立するとともに総合不動産業として更に発展すべく、経営統合することで合意に至りました。
今後は、安定した事業基盤をベースに投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めてまいります。また、両社が長年にわたり築き上げてきた信頼を第一に、多様な不動産ニーズに迅速・的確にお応えしていくことを通じて、お客さまとともに成長していく企業グループを目指すとともに、役職員が働き甲斐や一体感を持ってチャレンジできる新たな企業文化の確立にも取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2020年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5) 結合後企業の名称
中央日本土地建物グループ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	株式移転直前に保有していた中央不動産の普通株式と交換された共同持株会社の普通株式	398百万円
	企業結合日に交付した共同持株会社の普通株式	30,100百万円
取得原価		30,499百万円

3.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
① 当社の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株
② 中央不動産の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式0.185株
(2) 算定方法
本株式移転に用いられる株式移転比率の合意にあたって公正性を期すため、当社は株式会社AGSコンサルティングを、中央不動産は本間・田中会計事務所をそれぞれ第三者算定機関として株式移転比率の算定を依頼しました。これら第三者機関による算定・分析結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、当社においては2019年10月25日に、中央不動産においては2019年10月17日に、開催された両社の各取締役会において最終的に上記3(1)記載の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
(3) 交付株式数
普通株式:3,668,543株
⑤ 連結附属明細表
[社債明細表]

会社名	銘柄	発行年月日	前期首残高 (百万円)	前期末残高 (百万円)	利率 (%)	担保	償還期限
日本土地建物㈱	第1回無担保社債	2017年 10月26日	7,000	7,000	0.300	無担保社債	2022年 10月26日
	第2回無担保社債	2017年 10月26日	3,000	3,000	0.460	無担保社債	2024年 10月25日
	第3回無担保社債	2018年 10月25日	7,000	7,000	0.280	無担保社債	2023年 10月25日
	第4回無担保社債	2018年 10月25日	3,000	3,000	0.734	無担保社債	2028年 10月25日
	第5回無担保社債	2020年 2月20日	―	10,000	0.300	無担保社債	2025年 2月20日
	第6回無担保社債	2020年 2月20日	―	5,000	0.500	無担保社債	2030年 2月20日
合計			20,000	35,000	―	―

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
―	―	7,000	7,000	13,000

[借入金等明細表]

区分	前期首残高 (百万円)	前期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	58,829	49,065	0.387	―
コマーシャル・ペーパー	8,000	7,000	0.024	―
1年以内に返済予定の長期借入金	51,184	53,714	0.639	―
1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	708	708	1.390	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	261,829	294,327	0.640	2036年10月31日
ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	19,517	17,730	1.594	2023年6月29日
その他有利子負債
リース債務(1年以内返済予定)	89	76	―	―
リース債務(1年超返済予定)	290	255	―	2027年3月25日
合計	400,447	422,877	―	―

(注) 1 平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金、ノンリコース長期借入金及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
長期借入金	67,006	51,384	46,143	53,354
ノンリコース長期借入金	708	708	16,314	―
その他有利子負債	131	76	20	14

[資産除去債務明細表]
該当事項はありません。
(2) [その他]
該当事項はありません。
2 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表

										(単位:百万円)
										当事業年度 (2021年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,701
		営業未収入金								2,964
		販売用不動産								※3 46,725
		仕掛販売用不動産								8,583
		販売用不動産信託受益権								6,220
		その他								4,026
		流動資産合計								79,222
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※1,※3 119,244
			構築物							※3 1,050
			機械及び装置							561
			工具、器具及び備品							692
			土地							※1,※3 309,723
			リース資産							97
			建設仮勘定							7,796
			有形固定資産合計							439,165
		無形固定資産
			借地権							1,665
			その他							519
			無形固定資産合計							2,184
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1 203,256
			関係会社株式							18,535
			その他関係会社有価証券							31,962
			出資金							※1 4,613
			関係会社出資金							11,171
			敷金及び保証金							3,655
			その他							2,342
			貸倒引当金							△125
			投資その他の資産合計							275,411
		固定資産合計								716,762
	資産合計									795,984

										(単位:百万円)
										当事業年度 (2021年3月31日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								2,970
		短期借入金								※1 148,225
		1年内返済予定の長期借入金								※1 67,136
		未払法人税等								3,738
		前受金								3,525
		賞与引当金								281
		その他								704
		流動負債合計								226,581
	固定負債
		長期借入金								※1 234,841
		長期預り敷金保証金								25,555
		繰延税金負債								50,358
		退職給付引当金								2,583
		役員退職慰労引当金								560
		その他								1,092
		固定負債合計								314,992
	負債合計									541,573
純資産の部
	株主資本
		資本金								17,000
		資本剰余金
			資本準備金							3,600
			その他資本剰余金							9,465
			資本剰余金合計							13,065
		利益剰余金
			利益準備金							650
			その他利益剰余金							124,667
				別途積立金						22,082
				繰越利益剰余金						102,585
			利益剰余金合計							125,317
		株主資本合計								155,383
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								99,175
		繰延ヘッジ損益								△147
		評価・換算差額等合計								99,027
	純資産合計									254,411
負債純資産合計										795,984

② 損益計算書

										(単位:百万円)
										当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
営業収益										62,390
営業原価										※1 42,228
営業総利益										20,161
販売費及び一般管理費										※3 9,419
営業利益										10,742
営業外収益
	受取利息及び配当金									6,714
	その他									411
	営業外収益合計									7,125
営業外費用
	支払利息									2,723
	社債利息									54
	その他									168
	営業外費用合計									2,946
経常利益										14,921
特別利益
	投資有価証券売却益									798
	固定資産売却益									※4 4,433
	受取補償金									380
	特別利益合計									5,612
特別損失
	投資有価証券売却損									51
	固定資産除却損									※5 2,819
	建替関連損失									1,343
	統合関連費用									182
	特別損失合計									4,396
税引前当期純利益										16,137
法人税、住民税及び事業税										4,824
法人税等調整額										△802
法人税等合計										4,021
当期純利益										12,115

[営業原価明細書]
(イ)土地建物賃貸費用明細書

		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (%)
租税公課		4,220	20.1
(うち固定資産税)		(3,746)
物件費		10,136	48.3
(うち賃借料)		1,286
(うち業務委託費)		1,242
(うち修繕費)		2,129
(うち土地建物管理費)		3,263
(うち光熱水道費)		1,615
減価償却費		6,617	31.6
計		20,974	100.0

(ロ)販売用不動産売上原価明細書

		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (%)
土地原価		11,391	54.1
建物原価		9,659	45.9
計		21,051	100.0

(ハ)その他の営業費用明細書

		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (%)
1 その他売上原価		200	98.9
2 経費		2	1.1
計		202	100.0

③ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	17,000	3,600	9,864	13,464	650	22,082	95,032	117,764	148,228
当期変動額
剰余金の配当			△398	△398			△4,562	△4,562	△4,961
当期純利益							12,115	12,115	12,115
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	△398	△398	―	―	7,553	7,553	7,154
当期末残高	17,000	3,600	9,465	13,065	650	22,082	102,585	125,317	155,383

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	42,313	△203	42,109	190,338
当期変動額
剰余金の配当				△4,961
当期純利益				12,115
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	56,862	55	56,917	56,917
当期変動額合計	56,862	55	56,917	64,072
当期末残高	99,175	△147	99,027	254,411

④ キャッシュ・フロー計算書

										(単位:百万円)
										当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									16,137
	減価償却費									6,863
	建替関連損失									1,343
	受取補償金									△380
	固定資産除却損									2,819
	賞与引当金の増減額(△は減少)									△60
	貸倒引当金の増減額(△は減少)									△0
	退職給付引当金の増減額(△は減少)									△2
	受取利息及び受取配当金									△6,714
	支払利息									2,778
	有形固定資産売却損益(△は益)									△4,433
	投資有価証券売却損益(△は益)									△747
	売上債権の増減額(△は増加)									△1,456
	たな卸資産の増減額(△は増加)									339
	敷金及び保証金の増減額(△は増加)									99
	預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)									△60
	仕入債務の増減額(△は減少)									△1,755
	その他									439
	小計									15,209
	利息及び配当金の受取額									6,714
	利息の支払額									△2,800
	法人税等の支払額									△974
	補償金の受取額									380
	営業活動によるキャッシュ・フロー									18,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△43,967
	有形固定資産の売却による収入									8,759
	投資有価証券の取得による支出									△10,395
	投資有価証券の売却による収入									3,380
	短期貸付金の実行による支出									△900
	短期貸付金の回収による収入									500
	長期貸付金の実行による支出									△90
	出資金の払込による支出									△2
	建替関連費用の支出									△1,343
	固定資産除却にかかる支出									△51
	その他									△500
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△44,610

										(単位:百万円)
										当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額(△は減少)									101,160
	長期借入金の返済による支出									△44,083
	コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)									△7,000
	リース債務の返済による支出									△16
	配当金の支払額									△4,562
	財務活動によるキャッシュ・フロー									45,497
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										19,416
現金及び現金同等物の期首残高										26,285
会社分割による現金同等物の減少額										△35,000
現金及び現金同等物の期末残高										※1 10,701

[注記事項]
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額)として算定する定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップは、原則として繰延ヘッジによっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

	ヘッジ手段:金利スワップ
	ヘッジ対象:借入金

(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュフローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
賃貸事業目的で保有する固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失:該当なし
対象となる資産の残高:437,010百万円
当事業年度においては減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性に鑑みて開示項目として識別しております。
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算定方法
資産のグルーピングごとに実施する減損損失の算定プロセスは、主に以下の通りです。
(a)減損の兆候
ⅰ 営業利益が2期連続で赤字もしくは赤字となる見込みとなっている場合
ⅱ 市場価格が帳簿価額から50%程度以上下落した場合
ⅲ その他、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 第11項」に抵触する場合
(b)減損の認識
ⅰ 割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者の最善の見積りにより決定された当該年度の業績着地見込並びに経済的残存使用年数等に基づき算定しております。
ⅱ 主要な資産の正味売却価額もしくは回収可能価額を割引前将来キャッシュ・フローに加算しております。
ⅲ 上記により算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回る場合においては「減損の測定」を実施せず、下回った場合には以下の「減損の測定」を実施しております。
(c)減損の測定
ⅰ 「減損の認識」の判定に抵触したものに関してのみ実施しております。
ⅱ 正味売却価額は主に不動産鑑定士による評価によっており、使用価値は将来キャッシュ・フロー等を基礎としております。
ⅲ 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高いものとしており、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合のみ、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
(a)上記算定を実施するにあたっては最高財務責任者を含む経営者の最善の見積りを実施しております。
(b)当該見積りを実施するにあたっては、「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップレート」等の仮定を置いておりますが、新型コロナウイルスの影響等を考慮のうえで、足元の営業損益を見積もっており、各種パラメータにおける成長率についてはゼロパーセントとしております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の通り将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画等を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来キャッシュ・フローに含まれる「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップレート」等の各種要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度から適用し、「注記事項」に(重要な会計上の見積り)を記載しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部情報源の情報等を踏まえ、少なくとも一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行うなど会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後さらに長期化した場合、賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当事業年度以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

	当事業年度 (2021年3月31日)
建物	65,207	百万円
土地	146,788	百万円
投資有価証券	42,126	百万円
出資金	1,750	百万円
計	255,872	百万円

(2) 上記に対応する債務

	当事業年度 (2021年3月31日)
短期借入金	1,000	百万円
1年内返済予定の長期借入金	34,614	百万円
長期借入金	145,593	百万円
計	181,207	百万円

2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	当事業年度 (2021年3月31日)
短期金銭債権	2,205	百万円
長期金銭債権	90	百万円
短期金銭債務	147,303	百万円
長期金銭債務	119	百万円

※3 有形固定資産の保有目的の変更
当事業年度(2021年3月31日)
保有目的の変更により、有形固定資産(土地、建物その他)1,299百万円を販売用不動産に振替えております。
(損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
営業原価	235	百万円

2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
営業収益	867	百万円
営業費用	3,184	百万円
営業取引以外の取引高	4,673	百万円

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
広告宣伝費	738	百万円
給料及び手当	2,813	百万円
賞与引当金繰入額	281	百万円
退職給付費用	271	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	251	百万円
業務委託費	2,060	百万円
減価償却費	245	百万円
租税公課	1,256	百万円

販売費及び一般管理費のおおよその割合

販売費	50.34%
一般管理費	49.66%

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
土地	4,083	百万円
建物他	350	百万円
計	4,433	百万円

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物	1,220	百万円
構築物	2	百万円
機械装置及び運搬具	1	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円
その他無形固定資産	2	百万円
解体撤去費用	1,591	百万円
計	2,819	百万円

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	2,479,400	-	-	2,479,400

2.配当に関する事項
(1)金銭による配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基 準 日	効力発生日
2020年6月29日 定時株主総会	普通株式	495	200.00	2020年3月31日	2020年6月30日
2020年7月30日 臨時株主総会	普通株式	2,033	820.00	2020年6月30日	2020年7月31日
2020年11月30日 取締役会	普通株式	2,033	820.00	2020年9月30日	2020年12月18日

(2)金銭以外による配当金支払額

決 議	株式の種類	配当財産の種類	配当財産の帳簿価額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基 準 日	効力発生日
2020年7月30日 臨時株主総会	普通株式	有価証券	398	160.92	2020年6月30日	2020年7月31日

(注)当社が保有する中央日本土地建物グループ株式会社の普通株式31千株を現物配当するものであります。
(3)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決 議	株式の種 類	配当の原 資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基 準 日	効力発生日
2021年6月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,512	610.00	2021年3月31日	2021年6月29日

(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社においては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として賃貸ビルに係る設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
注記事項「重要な会計方針 4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)

	(単位:百万円)
	当事業年度 (2021年3月31日)
1年内	415
1年超	4,990
合計	5,405

(貸主側)

	(単位:百万円)
	当事業年度 (2021年3月31日)
1年内	9,745
1年超	29,796
合計	39,542

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っております。また、当社の取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、代表権のある役員の決裁に基づき財務部が行っており、取引の状況についてはすべて財務部が統括しております。なお、デリバティブについては、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((注2)参照)や子会社株式及び関連会社株式は次表には含めておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	10,701	10,701	―
(2) 投資有価証券
その他有価証券	181,691	181,691	―
資産計	192,392	192,392	―
(1) 短期借入金	148,225	148,225	―
(2) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	301,977	304,375	2,397
負債計	450,202	452,600	2,397
デリバティブ取引	(212)	(212)	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
上記のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、固定金利によるものと同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)の注記を参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

	(単位:百万円)
区分	2021年3月31日
① 非上場株式等*1	21,565
② 関係会社株式等*1	50,498
③ 出資金等*1	15,784
④ 長期預り敷金保証金*2	25,555

(*1) 非上場株式等、関係会社株式等及び出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、関係会社株式等の内訳は、子会社株式(15,873百万円)、関連会社株式(2,661百万円)及びその他の関係会社有価証券(31,962百万円)であります。
(*2) 賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	10,701	―	―	―

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	148,225	―	―	―	―	―
長期借入金	67,136	50,664	46,423	52,724	32,540	52,489
合計	215,361	50,664	46,423	52,724	32,540	52,489

(有価証券関係)
1 その他有価証券
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの
株式	176,237	33,736	142,500
その他	1,561	358	1,203
小計	177,798	34,095	143,703
貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの
株式	3,892	4,858	△966
小計	3,892	4,858	△966
合計	181,691	38,953	142,737

(注) その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は全銘柄、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判定し、減損処理を実施しております。
2 事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1,971	798	47
その他	―	―	―
合計	1,971	798	47

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち 1年超	時価
原則的 処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	20,000	20,000	△212
	支払固定・ 受取変動
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	33,712	25,026	(*)
	支払固定・ 受取変動

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,745百万円
勤務費用	330百万円
利息費用	35百万円
退職給付の支払額	△208百万円
その他	△60百万円
退職給付債務の期末残高	5,842百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	3,159百万円
期待運用収益	43百万円
事業主からの拠出額	147百万円
退職給付の支払額	△46百万円
その他	△1百万円
年金資産の期末残高	3,303百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	40百万円
退職給付費用	7百万円
退職給付の支払額	△4百万円
退職給付引当金の期末残高	43百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	当事業年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,741百万円
年金資産	△3,303百万円
	438百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,144百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,583百万円
退職給付引当金	2,583百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,583百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	330百万円
利息費用	35百万円
期待運用収益	△43百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△56百万円
過去勤務債務の費用処理額	△2百万円
簡便法で計算した退職給付費用	7百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	271百万円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
生保一般勘定 (注)	100%
合 計	100%

(注) 生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の差異の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.7%
長期期待運用収益率	1.4%

なお、予想昇給率については、2021年4月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	336	百万円
出資金評価損	296	百万円
販売用不動産評価損	3,256	百万円
固定資産除却損	471	百万円
減損損失	769	百万円
退職給付引当金	791	百万円
役員退職慰労引当金	171	百万円
未払事業税	210	百万円
その他	575	百万円
繰延税金資産小計	6,879	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△4,033	百万円
評価性引当額小計	△4,033	百万円
繰延税金資産合計	2,845	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,581	百万円
分割時受入資産評価益	△9,381	百万円
その他	△240	百万円
繰延税金負債合計	△53,204	百万円
繰延税金負債の純額	△50,358	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.50	%
住民税均等割等	0.04	%
評価性引当額	△0.31	%
その他	0.01	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.92	%

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当事業年度末の財務諸表計上額及び時価は次の通りであります。

			(単位:百万円)
			当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産	貸借対照表 計上額	期首残高	375,260
		期中増減額	43,047
		期末残高	418,307
	期末時価		648,821
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	貸借対照表 計上額	期首残高	33,180
		期中増減額	△14,477
		期末残高	18,702
	期末時価		48,900

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、物件取得33,363百万円、竣工に伴う資産計上処理5,370百万円であり、主な減少は、物件売却4,306百万円、減価償却費6,250百万円であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
4 賃貸用オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次の通りであります。

		(単位:百万円)
		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	32,351
	賃貸費用	18,414
	差額	13,936
	その他(売却損益等)	5,707
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	3,180
	賃貸費用	1,961
	差額	1,218
	その他(売却損益等)	1,545

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(企業結合等関係)
I 共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称
当社において発行した社債に係る権利義務
(2) 企業結合日
2020年8月31日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、中央日本土地建物グループ株式会社を承継会社とする吸収分割です。
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
ア.本件分割の目的
中央日本土地建物グループ株式会社は、2020年4月1日付で、当社及び中央不動産株式会社により、共同株式移転の方式によって設立されました。本分割の目的は、当社において発行した社債に係る権利義務を中央日本土地建物グループ株式会社が承継することによりグループにおける資金調達の一元化を企図したものです。
イ.吸収分割に係る割当ての内容
本件分割に関し、中央日本土地建物グループ株式会社は当社に対し、対価を交付しません。
ウ.承継する権利義務
本件分割に際し、中央日本土地建物グループ株式会社が当社から承継する権利義務は、次の各社債による資金調達・償還・管理業務に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務で、承継する債務と同額の現預金並びに当社が締結している本業務にかかる一切の契約に関する契約上の地位及びこれらに基づき発生した一切の権利義務であり、雇用契約を除きます。また、中央日本土地建物グループ株式会社が承継する権利義務は、法令上承継可能な本業務に係る免許、許可、認可、承認、登録届出等並びに明示的に移転・承継の対象とされた債務以外の本業務に関連するすべての債務(契約に基づき生じるものを含み、未発生のものその他の潜在債務も含む)であります。

銘柄	発行額(残高)	償還期限
第1回無担保社債	7,000百万円	2022年10月26日
第2回無担保社債	3,000百万円	2024年10月25日
第3回無担保社債	7,000百万円	2023年10月25日
第4回無担保社債	3,000百万円	2028年10月25日
第5回無担保社債	10,000百万円	2025年2月20日
第6回無担保社債	5,000百万円	2030年2月20日
合計	35,000百万円	―

なお、中央日本土地建物グループ株式会社が承継する債務は免責的債務引受の方法により承継しております。
エ.吸収分割承継会社の資本金及び資本準備金
中央日本土地建物グループ株式会社は、本件分割により資本金及び準備金の額は増加をしておりません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、都市開発事業、住宅事業を中心に事業を展開しており、「都市開発事業」、「住宅事業」及び「不動産ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下の通りであります。
都市開発事業 :都市開発事業の企画・実施、オフィスビル・商業施設の賃貸管理・運営等
住宅事業 :マンション・戸建住宅の企画・開発・賃貸・販売
不動産ソリューション事業:不動産仲介、不動産鑑定評価、コンサルティング
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当社が行う賃貸住宅事業は、従来、「都市開発事業」に区分しておりましたが、住宅ブランド「BAUS」立ち上げ後の経営管理体制等の実態を踏まえ、当事業年度より、「住宅事業」へと区分変更しております。なお、当社の前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント利益又は損失、資産その他の項目の算定方法により作成したものを記載しております。
また、不動産ファンドの組成・運用並びに不動産証券化に関わるコンサルティングを行う「資産運用事業」は、従来より報告セグメントとしておりますが、当社(個別)財務諸表においては量的な重要性が低いため、「その他」に含めて記載しております。なお、当社の前連結会計年度のセグメント情報については、当該事業の質的重要性に鑑み、報告セグメントに含めて記載しております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
4 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	調整額 (注)2	財務諸表 計上額 (注)3
	都市開発 事業	住宅事業	不動産ソリューション事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	32,307	29,510	516	62,333	56	―	62,390
セグメント間の内部営業利益収益又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	32,307	29,510	516	62,333	56	―	62,390
セグメント利益 又は損失(△)	12,224	3,531	△335	15,420	△0	△4,678	10,742
セグメント資産	449,568	108,591	118	558,278	455	237,250	795,984
その他の項目
減価償却費	5,542	1,135	0	6,678	17	149	6,845
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	41,750	1,835	―	43,586	―	259	43,845

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社厚生施設等の賃貸収入などを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、 主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
3 セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
[関連情報]
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
1.関連当事者との取引
(ア) 当社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	中央日本土地建物グループ㈱	東京都 千代田区	10,000	(被所有) 直接 100.0	事業活動の経営管理等	キャッシュ・マネジメントシステムによる資金の借入(注1)	―	短期借入金	147,225
						利息の支払	347	―	―

(注) 1.キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の借入については、基本契約に基づき資金の貸付、借入については残高が毎日変動するため、期末残高のみを記載しております。また、借入金利は市場金利を勘案して決定しております。
2.取引条件については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3.取引金額及び期末残高には、消費税等を含めておりません。
(イ) 当社の子会社及び関連会社等
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	日本土地建物販売㈱	東京都 千代田区	450	(所有) 直接 100.0	不動産売買・賃貸借の仲介	資金の貸付	―	短期貸付金	1,623
						利息の受取	14	―	―
						配当金の受取	850	―	―
関連会社	(有)ファースト・ユーを営業者とする匿名組合	東京都 港区	42,050	―	匿名組合出資	分配金の受取	732	その他の関係会社有価証券	23,366

(注) 1.取引条件については市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額及び期末残高には、消費税等を含めておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
中央日本土地建物グループ株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、2021年4月1日に当社の親会社である中央日本土地建物グループ株式会社(以下、「当社親会社」という。)及び同社の連結子会社6社との間において、吸収合併及び吸収分割等による事業別組織再編を実施いたしました。
1.取引の概要
(1)現物配当による日本土地建物販売株式会社の完全子会社化
当社が全株式を直接保有する日本土地建物販売株式会社の全株式を、2021年4月1日で当社親会社へ現物配当することによる完全子会社化(当社親会社直接保有化)
(2)日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
①対象となる事業の名称及びその事業の内容
ⅰ. 事業名称:日本土地建物株式会社(当社)の不動産ソリューション事業
事業内容:不動産コンサルティング、不動産鑑定評価
ⅱ. 事業名称:中央不動産株式会社の営業部門の事業
事業内容:不動産売買・賃貸借の仲介、不動産鑑定評価
②企業結合日
2021年4月1日
③企業結合の法的形式
中央不動産株式会社及び当社を吸収分割会社、日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
中央日土地ソリューションズ株式会社
(3)当社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ.吸収合併存続会社
名称 :日本土地建物株式会社(当社)
事業内容:オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅等の開発・販売・賃貸
ⅱ.吸収合併消滅会社
名称 :中央不動産株式会社
事業内容:不動産の所有・賃貸・管理
②企業結合日
2021年4月1日
③企業結合の法的形式
中央不動産株式会社を吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
中央日本土地建物株式会社
(4)日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ.吸収合併存続会社
名称 :日土地ビルサービス株式会社
事業内容:プロパティマネジメント、不動産の運営管理
ⅱ.吸収合併消滅会社
名称 :中央ビルマネジメント株式会社
事業内容:プロパティマネジメント
②企業結合日
2021年4月1日
③企業結合の法的形式
中央ビルマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社、日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
中央日土地ビルマネジメント株式会社
(5)日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ.吸収合併存続会社
名称 :日土地建設株式会社
事業内容:建設工事・リニューアル工事、工事の企画・設計・監理
ⅱ.吸収合併消滅会社
名称 :中央ビルテクノ株式会社
事業内容:建物設備工事・設計・施工・請負・保守管理
②企業結合日
2021年4月1日
③企業結合の法的形式
中央ビルテクノ株式会社を吸収合併消滅会社、日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
中央日土地ファシリティーズ株式会社
(6)現物配当による中央日土地ビルマネジメント株式会社の完全子会社化
2021年4月1日付で吸収合併後の中央日本土地建物株式会社(当社)が全株式を直接保有する中央日土地ビルマネジメント株式会社の全株式を、2021年4月1日に当社親会社へ現物配当することによる完全子会社化(当社親会社直接保有化)
(7)取引の目的を含む取引の概要
日本土地建物グループと中央不動産グループの経営統合により、中央日本土地建物グループは、営業基盤や財務基盤を一元化し拡充させることで、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦略を確立するとともに総合不動産業として更に発展することを目標としております。具体的には2020年4月1日付にて株式移転の方式により共同持株会社として当社親会社が設立され、傘下の連結子会社7社を2021年4月1日付にて事業別子会社(「都市開発・分譲・賃貸」「仲介・鑑定・CRE戦略支援」「ビル管理」等)へ再編することにより、投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めて参る所存であります。なお、本事業別組織再編につきましては、2021年1月開催の各社の臨時株主総会決議を経ております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
(1株当たり情報)

項目	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	102,609.93	円
1株当たり当期純利益金額	4,886.50	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当事業年度 (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	254,411
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―
普通株式に係る純資産額(百万円)	254,411
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	2,479,400

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期純利益金額(百万円)	12,115
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	12,115
普通株式の期中平均株式数(株)	2,479,400

④ 附属明細表
[有価証券明細表]
[株式]

銘柄			株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他 有価証券	東京センチュリー㈱	15,712,600	116,901
		ダイフク㈱	3,207,500	34,769
		神鋼不動産㈱	2,883	4,919
		大和ハウス工業㈱	1,449,000	4,696
		タクマ㈱	1,305,000	3,128
		戸田建設㈱	2,233,000	1,810
		清水建設㈱	1,987,000	1,780
		㈱オリエント・コーポレーション	11,500,000	1,771
		㈱資生堂	194,000	1,439
		ケイ・エス・オー㈱	23,000	1,338
		㈱みずほフィナンシャルグループ	769,045	1,229
		日本毛織㈱	1,048,000	1,079
		テイカ㈱	694,500	1,032
		日鉄興和不動産㈱	8,547	999
		SOMPOホールディングス㈱	216,250	917
		NISSHA㈱	654,500	896
		㈱日本通運	108,600	894
		日機装㈱	771,000	868
		㈱西武ホールディングス	694,000	846
		㈱センチュリー21・ジャパン	700,000	768
		名古屋ビルディング㈱	21,000	693
		飯野海運㈱	1,240,500	657
		セイコーホールディングス㈱	299,000	561
		NGB㈱	2,000	480
		京阪ホールディングス㈱	100,000	460
		日本道路㈱	55,000	452
		トモニホールディングス㈱	1,333,200	431
		アフラック	74,000	424
		日本ハーデス㈱	248	394
		㈱福邦銀行	850,000	382
		清和綜合建物㈱	14,240	309
		澁澤倉庫㈱	116,400	263
		㈱テクノ菱和	281,930	246
		岩崎電気㈱	154,600	241
		井関農機㈱	142,450	234
		イオンストアーズ香港	7,350,000	212
		㈱エフエム東京	20,000	206
		その他 (38銘柄)	3,121,292	2,131
		合計	58,454,285	190,872

[その他]

銘柄			投資口数等 (口)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他 有価証券	(匿名組合出資等)
		合同会社ダブルオーセブン	―	1,150
		合同会社ダブルオーシックス	―	950
		DREAM US Core Fund 1, L.P.	―	485
		合同会社ダブルオーエイト	―	470
		合同会社ダブルオーナイン	―	350
		合同会社ダブルオーテン	―	300
		(投資事業有限責任組合)
		アーキタイプベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合	―	212
		マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合	―	146
		(不動産投資信託)
		日本土地建物プライベートリート投資法人	6,550	6,758
		アドバンスレジデンス投資法人	4,500	1,561
		合計	11,050	12,384

[有形固定資産等明細表]
(単位:百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産
	建物	209,842	15,805	12,421	6,184	213,226	93,982
	構築物	3,295	214	106	121	3,403	2,352
	機械及び装置	2,618	196	47	126	2,767	2,206
	工具、器具及び備品	3,051	346	105	257	3,293	2,600
	土地	285,743	28,502	4,522	-	309,723	-
	リース資産	108	53	-	16	162	64
	建設仮勘定	10,182	1,100	3,486	-	7,796	-
	計	514,843	46,219	20,691	6,706	540,372	101,206
無形 固定資産
	借地権	1,665	-	-	-	1,665	-
	その他	733	271	29	139	975	456
	計	2,399	271	29	139	2,641	456

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地	博多駅前三丁目案件	5,360百万円
	虎ノ門セントラルビル	5,219
	コニシビル	4,048
	渋谷NRビル本館	3,951
	八王子市事業用地	3,821
建物	REVZO日本橋堀留町	3,037百万円

2 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
[社債明細表]
該当事項はありません。
[借入金等明細表]

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	47,065	148,225	0.50%	―
1年以内に返済予定の長期借入金	53,324	67,136	0.68%	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	292,727	234,841	0.68%	2036年10月31日
その他有利子負債
リース債務(1年以内返済予定)	11	17	―	―
リース債務(1年超返済予定)	49	79	―	2023年6月11日
合計	393,179	450,300	―	―

(注) 1 平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
長期借入金	50,664	46,423	52,724	32,540
その他有利子負債	44	35	―	―

[引当金明細表]
(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	126	―	0	125
賞与引当金	341	281	341	281
退職給付引当金	2,625	271	313	2,583
役員退職慰労引当金	519	299	259	560

[資産除去債務明細表]
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
(2) [主な資産及び負債の内容]
① 流動資産
現金及び預金

区分	貸借対照表計上額(百万円)
預金
現金	1
当座預金	10,008
普通預金	590
通知預金	100
別段預金	1
合計	10,701

② 固定負債
繰延税金負債
繰延税金負債は50,358百万円であり、その内容については「注記事項(税効果会計関係)に記載しております。
(中央不動産株式会社)
1 財務諸表等
(1)[財務諸表]
中央不動産は非上場企業であるため、有価証券報告書を作成しておらず、金融商品取引法上の監査は受けておりません。
また、2020年3月期においては計算書類を作成のうえ会社法監査を受けておりましたが、2021年3月期に関しては2021年4月1日に、当社を吸収合併消滅会社、日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社として合併を実施したことから、計算書類を作成しておらず、会社法上の監査は受けておりません。
① [貸借対照表]

											(単位:百万円)
										前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,644	4,114
		未収金								70	76
		前払費用								135	123
		その他流動資産								36	23
		流動資産合計								8,886	4,337
	固定資産
		有形固定資産
			建物(純額)							※1 37,845	※1 36,795
			構築物(純額)							386	398
			車両(純額)							0	0
			器具備品(純額)							215	243
			土地							※1,3 148,785	※1,3 149,081
			建設仮勘定							※1 124	※1 332
			リース資産							7	4
			有形固定資産合計							※2 187,366	※2 186,856
	無形固定資産
			借地権							1,038	1,038
			リース資産							15	10
			その他無形固定資産							41	33
			無形固定資産合計							1,095	1,082
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1 16,873	※1 24,714
			関係会社株式							2,131	323
			会員権							149	145
			差入保証金敷金							26	24
			長期前払費用等							72	255
			その他投資等							10	10
			預託金貸倒引当金							△43	△44
			投資その他の資産合計							19,222	25,429
		固定資産合計								207,684	213,369
	資産合計									216,571	217,706
負債の部
	流動負債
		短期借入金								※1 5,419	※1 8,279
		1年内返済予定の長期借入金								※1 29,782	※1 20,509
		リース債務								7	7
		未払金								281	1,020
		未払費用								104	112

											(単位:百万円)
										前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
		未払法人税等								1,362	697
		未払消費税等								-	326
		前受金								1,333	1,819
		預り金								12	26
		賞与引当金								59	31
		その他流動負債								8	15
		流動負債合計								38,373	32,848
	固定負債
		長期借入金								※1 76,322	※1 75,606
		リース債務								15	7
		預り保証金								22	22
		預り敷金								※1 8,918	※1 9,013
		退職給付引当金								428	416
		役員退職慰労引当金								29	17
		資産除去債務								1,357	1,379
		金利スワップ負債								111	99
		繰延税金負債								11,001	13,205
		再評価に係る繰延税金負債								※3 5,637	※3 5,637
		固定負債合計								103,844	105,406
	負債合計									142,218	138,254
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,730	2,730
		資本剰余金
		その他資本剰余金								18,303	17,383
		資本剰余金合計								18,303	17,383
		利益剰余金
		利益準備金								682	682
		その他利益剰余金
		別途積立金								32,070	35,070
		繰越利益剰余金								10,699	7,637
		利益剰余金合計								43,451	43,389
		株主資本合計								64,485	63,502
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,792	10,865
		繰延ヘッジ損益								△77	△68
		土地再評価差額金								※3 5,152	※3 5,152
		評価・換算差額等合計								9,867	15,949
	純資産合計									74,352	79,452
負債純資産合計										216,571	217,706

② [損益計算書]

											(単位:百万円)
										前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
営業収益										14,470	14,606
不動産賃貸業務収入										13,238	13,501
仲介・鑑定その他業務収入										1,231	1,105
営業原価										7,396	7,656
不動産賃貸業務原価										7,163	7,484
仲介・鑑定その他業務原価										232	171
営業総利益										7,073	6,950
販売費及び一般管理費
役員報酬										75	51
給与及び手当										1,130	913
賞与引当金繰入額										59	155
退職給付費用										92	98
役員退職慰労引当金繰入額										15	5
委託顧問費										46	421
業務委託費										33	38
減価償却費										21	11
租税公課										173	158
その他										238	353
販売費及び一般管理費合計										1,886	2,207
営業利益										5,187	4,743
営業外収益
	受取配当金									571	620
	その他営業外収益									16	26
	営業外収益合計									588	647
営業外費用
	支払利息									1,014	914
	その他営業外費用									28	9
	営業外費用合計									1,043	923
経常利益										4,732	4,466

											(単位:百万円)
										前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
特別利益
	固定資産売却益									-	※1 571
	関係会社株式売却益									947	-
	投資有価証券売却益									279	157
	その他特別利益									35	61
	特別利益合計									1,262	790
特別損失
	統合関連費用									108	897
	固定資産売却損									-	※2 43
	固定資産除却損									※3 71	※3 488
	投資有価証券売却損									-	21
	関係会社株式評価損									-	207
	環境対策費用									63	52
	減損損失									141	-
	建物解体費用									94	46
	その他									42	58
	特別損失合計									521	1,815
税引前当期純利益										5,473	3,441
法人税、住民税及び事業税										1,790	1,474
法人税等調整額										△147	△396
法人税等合計										1,643	1,077
当期純利益										3,830	2,363

③ [株主資本等変動計算書]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:百万円)

	株 主 資 本
	資 本 金	資本剰余金
		その他 資本剰余金	資本剰余金 合 計
当期首残高	2,730	18,303	18,303
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―
当期末残高	2,730	18,303	18,303

	株 主 資 本
	利益剰余金				株 主 資 本 合 計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合 計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	682	29,070	10,190	39,942	60,976
当期変動額
別途積立金の積立		3,000	△3,000	―	―
剰余金の配当			△321	△321	△321
当期純利益			3,830	3,830	3,830
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	3,000	508	3,508	3,508
当期末残高	682	32,070	10,699	43,451	64,485

	評価・換算差額等				純 資 産 合 計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土 地 再評価差額金	評価・換算差額等 合 計
当期首残高	8,340	△71	5,152	13,421	74,397
当期変動額
別途積立金の積立					―
剰余金の配当					△321
当期純利益					3,830
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△3,548	△5	―	△3,553	△3,553
当期変動額合計	△3,548	△5	―	△3,553	△45
当期末残高	4,792	△77	5,152	9,867	74,352

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)

	株 主 資 本
	資 本 金	資本剰余金
		その他 資本剰余金	資本剰余金 合 計
当期首残高	2,730	18,303	18,303
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当		△920	△920
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	△920	△920
当期末残高	2,730	17,383	17,383

	株 主 資 本
	利益剰余金				株 主 資 本 合 計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合 計
		別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	682	32,070	10,699	43,451	64,485
当期変動額
別途積立金の積立		3,000	△3,000	―	―
剰余金の配当			△2,425	△2,425	△3,346
当期純利益			2,363	2,363	2,363
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	3,000	△3,061	△61	△982
当期末残高	682	35,070	7,637	43,389	63,502

	評価・換算差額等				純 資 産 合 計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土 地 再評価差額金	評価・換算差額等 合 計
当期首残高	4,792	△77	5,152	9,867	74,352
当期変動額
別途積立金の積立					―
剰余金の配当					△3,346
当期純利益					2,363
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	6,073	8	―	6,082	6,082
当期変動額合計	6,073	8	―	6,082	5,099
当期末残高	10,865	△68	5,152	15,949	79,452

④ キャッシュ・フロー計算書

											(単位:百万円)
										前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									5,473	3,441
	減価償却費									2,639	2,583
	減損損失									141	-
	関連会社株式評価損益									-	207
	投資有価証券売却損益(△は益)									△1,224	△136
	統合関連費用									108	897
	預託金貸倒引当金の増減額(△は減少)									0	0
	賞与引当金の増減額(△は減少)									3	△27
	退職給付引当金の増減額(△は減少)									△18	△11
	役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)									15	△11
	受取利息及び受取配当金									△571	△621
	支払利息									1,039	915
	固定資産売却損益(△は益)									-	△528
	固定資産除却損									71	488
	売上債権の増減額(△は増加)									△0	△6
	敷金及び保証金の増減額(△は増加)									△0	2
	預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)									221	94
	仕入債務の増減額(△は減少)									△6	△47
	その他									148	550
	小計									8,040	7,793
	利息及び配当金の受取額									571	621
	利息の支払額									△1,058	△906
	法人税等の支払額									△635	△2,108
	営業活動によるキャッシュ・フロー									6,919	5,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△9,644	△3,331
	無形固定資産の取得による支出									△0	△3
	有形固定資産の売却による収入									-	1,365
	有価証券の取得による支出									△3,051	△391
	有価証券の売却による収入									2,574	2,037
	その他									12	△42
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△10,110	△365
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額(△は減少)									△515	2,860
	長期借入れによる収入									15,600	-
	長期借入金の返済による支出									△8,673	△9,989
	リース債務の純増減額(△は減少)									△8	△7
	配当金の支払額									△321	△2,425
	財務活動によるキャッシュ・フロー									6,080	△9,563
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										2,889	△4,530
現金及び現金同等物の期首残高										5,755	8,644
現金及び現金同等物の期末残高										※1 8,644	※1 4,114

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
a.その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないものについては、移動平均法による原価法
b.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績率のほか個別債権の回収可能性を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給規定に基づき将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
4.ヘッジ会計の処理の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。また、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合についても有効性評価を省略しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
賃貸事業目的で保有する固定資産の減損
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額

減損損失	該当なし
対象となる資産の残高	187,586百万円

当年度においては減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性に鑑みて開示項目として識別しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算定方法
資産のグルーピングごとに実施する減損損失の算定プロセスは、主に以下の通りです。
(a)減損の兆候
ⅰ営業利益が2期連続で赤字もしくは赤字となる見込みとなっている場合
ⅱ市場価格が帳簿価額から50%程度以上下落した場合
ⅲその他、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針第11項」に抵触する場合
(b)減損の認識
ⅰ割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者の最善の見積りにより決定された当該年度の業績着地見込並びに経済的残存使用年数等に基づき算定しております。
ⅱ主要な資産の正味売却価額もしくは回収可能価額を割引前将来キャッシュ・フローに加算しております。
ⅲ上記により算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回る場合においては「減損の測定」を実施せず、下回った場合には以下の「減損の測定」を実施しております。
(c)減損の測定
ⅰ「減損の認識」の判定に抵触したものに関してのみ実施しております。
ⅱ正味売却価額は主に不動産鑑定士による評価によっており、使用価値は割引前将来キャッシュ・フロー等を基礎としております。
ⅲ回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高いものとしており、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合のみ、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
(a)上記算定を実施するにあたっては最高財務責任者を含む経営者の最善の見積りを実施しております。
(b)当該見積りを実施するにあたっては、「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップレート」等の仮定を置いておりますが、新型コロナウィルスの影響等を考慮のうえで、足元の営業損益を見積もっており、各種パラメータにおける成長率についてはゼロパーセントとしております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
上記の通り将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画等を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来キャッシュ・フローに含まれる「想定賃料の水準」「想定稼働率」「キャップレート」等の各種要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部情報源の情報等を踏まえ、少なくとも一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行うなど会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後さらに長期化した場合、賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、翌事業年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
土地	143,367百万円	140,918百万円
建物	35,219百万円	33,110百万円
建設仮勘定	32百万円	5百万円
投資有価証券	8,226百万円	3,191百万円
合計	186,845百万円	177,225百万円

(2) 上記に対応する債務

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	31,095百万円	14,064百万円
長期借入金	57,227百万円	60,622百万円
預り敷金	375百万円	375百万円
合計	88,698百万円	75,062百万円

(注) 上記以外に、宅地建物取引業法に定める営業保証金として現金20百万円を供託しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	48,031百万円	50,570百万円

※3 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・・・・・土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価により算出
・再評価を行った年月日・・・2002年3月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額の合計額との差額は該当ありません。
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
土地	-百万円	390百万円
建物他	-百万円	181百万円
計	-百万円	571百万円

※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
土地	-百万円	21百万円
建物他	-百万円	21百万円
計	-百万円	43百万円

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物	58百万円	487百万円
構築物	0百万円	0百万円
器具備品他	12百万円	0百万円
計	71百万円	488百万円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	6,427,800	-	-	6,427,800

2.自己株式に関する事項
該当ありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決 議	株式の種類	配当の金額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年6月28日 定時株主総会	普通株式	321百万円	50円	2019年 3月31日	2019年 6月28日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当の金額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年6月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	475百万円	74円	2020年 3月31日	2020年 6月30日

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	6,427,800	-	-	6,427,800

2.自己株式に関する事項
該当ありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決 議	株式の種類	配当の金額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年6月29日 定時株主総会	普通株式	475百万円	74円	2020年 3月31日	2020年 6月30日
2020年7月30日 臨時株主総会	普通株式	975百万円	151円70銭	2020年 6月30日	2020年 7月31日
2020年11月30日 取締役会	普通株式	975百万円	151円70銭	2020年 9月30日	2020年 12月18日

決 議	株式の種類	配当財産 の種類	配当財産の 帳簿価額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年7月30日 臨時株主総会	普通株式	有価証券	920百万円	143円25銭	2020年 6月30日	2020年 7月31日

(注)当社が保有する中央日本土地建物グループ株式会社の普通株式32千株を現物配当するものであります。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当社は2021年4月1日をもって当社を合併消滅会社、日本土地建物株式会社を合併存続会社と合併したため、該当ありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社においては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として賃貸ビル管理に係る設備等であります。
無形固定資産
主としてソフトウェア等であります。
②リース資産の減価償却の方法
(重要な会計方針)「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料

(借主側)
		(単位:百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
1年内	4	1
1年超	1	-
合計	5	1

(貸主側)
		(単位:百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
1年内	6,387	6,219
1年超	21,432	22,276
合計	27,819	28,495

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っております。また、当社の取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、代表権のある役員の決裁に基づき経理部が行っており、取引の状況についてはすべて経理部が統括しております。なお、デリバティブについては、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品((注2)参照)や子会社株式及び関連会社株式については次表には含めておりません。
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金及び預金	8,644	8,644	―
(2) 投資有価証券 その他有価証券	12,833	12,833	―
資産計	21,477	21,477	―
(3) 短期借入金	5,419	5,419	―
(4) 長期借入金	106,105	106,781	676
負債計	111,524	112,200	676
(5) デリバティブ取引(*)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	(111)	(111)	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で表示しております。
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金及び預金	4,114	4,114	―
(2) 投資有価証券 その他有価証券	21,428	21,428	―
資産計	25,542	25,542	―
(3) 短期借入金	8,279	8,279	―
(4) 長期借入金	96,115	97,112	996
負債計	104,395	105,391	996
(5) デリバティブ取引(*)
① ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
② ヘッジ会計が適用されているもの	(99)	(99)	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券については元利金等の合計額を期間及び信用リスクを加味した利率で割引いて算定する方法によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券については、(有価証券関係)の注記を参照下さい。
(3) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(5)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(5) デリバティブ取引
金利スワップ取引で繰延ヘッジ会計によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(4)参照)詳細は(デリバティブ取引関係)の注記を参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	2020年3月31日	2021年3月31日
① 非上場株式等*1	3,341	2,420
② 組合等出資金等*2	2,300	865
③ 預り敷金*3	8,918	9,013

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2) 組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3) 賃貸物件における賃借人から預託されている「預り敷金」は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	8,644	―	―	―

当事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,114	―	―	―

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	5,419	―	―	―	―	―
長期借入金	29,782	19,431	15,095	16,309	9,276	16,208
合計	35,202	19,431	15,095	16,309	9,276	16,208

当事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	8,279	―	―	―	―	―
長期借入金	20,509	16,727	17,941	10,908	10,195	19,832
合計	28,788	16,727	17,941	10,908	10,195	19,832

(有価証券関係)
1.子会社及び関連会社株式
子会社及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位:百万円)
区分	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
子会社株式	299	92
関連会社株式	231	231
合計	531	323

2.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式	12,273	5,129	7,143
小計	12,273	5,129	7,143
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式	559	744	△184
小計	559	744	△184
合計	12,833	5,874	6,959

(注) その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は全銘柄、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判定し減損処理を実施しております。
当事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式	21,124	5,489	15,635
小計	21,124	5,489	15,635
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式	304	309	△5
小計	304	309	△5
合計	21,428	5,798	15,629

(注) その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は全銘柄、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判定し減損処理を実施しております。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	973	669	-
その他	1,013	-	3
合計	1,986	669	3

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	233	157	-
その他	1,804	-	21
合計	2,037	157	21

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されている取引
金利関連
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

区分	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,080	2,920	△111
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	27,012	10,460	(※)

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

区分	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち1年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,920	2,760	△99
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	26,360	22,463	(※)

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	446	428
退職給付費用	92	98
退職給付の支払額	△110	△109
退職給付引当金の期末残高	428	416

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

			(単位:百万円)
		前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
	非積立型制度の退職給付債務	428	416
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	428	416
	退職給付引当金	428	416
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	428	416

(3) 退職給付費用

		(単位:百万円)
	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	92	98

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	74百万円	69百万円
未払事業税・地方法人特別税	66百万円	47百万円
賞与引当金	18百万円	9百万円
貸倒引当金繰入超過額	13百万円	13百万円
退職給付引当金	131百万円	127百万円
役員退職慰労引当金	8百万円	5百万円
繰延ヘッジ損益	34百万円	30百万円
会員権評価減	25百万円	25百万円
販売用不動産評価損	545百万円	545百万円
固定資産除却損及び減損損失	1,156百万円	1,193百万円
投資有価証券評価損	49百万円	113百万円
資産除去債務	415百万円	422百万円
統合関連費用	33百万円	274百万円
前受工事代金	77百万円	216百万円
その他	8百万円	12百万円
繰延税金資産小計	2,658百万円	3,108百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,790百万円	△1,854百万円
評価性引当額小計	△1,790百万円	△1,854百万円
繰延税金資産合計	868百万円	1,254百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,166百万円	△4,764百万円
土地評価差額	△9,683百万円	△9,683百万円
その他	△18百万円	△12百万円
繰延税金負債合計	△11,869百万円	△14,460百万円
繰延税金負債の純額	△11,001百万円	△13,205百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16%	0.15%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.14%	△1.45%
評価性引当額	0.28%	1.86%
その他	0.10%	0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.02%	31.32%

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当事業年度末の財務諸表計上額及び時価は次の通りであります。
(単位:百万円)

			前事業年度	当事業年度
			(自 2019年4月1日	(自 2020年4月1日
			至 2020年3月31日)	至 2021年3月31日)
賃貸等不動産	貸借対照表計上額	期首残高	83,876	91,624
		期中増減額	7,748	7,039
		期末残高	91,624	98,664
	期末時価		143,586	146,431
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	貸借対照表計上額	期首残高	97,199	96,430
		期中増減額	△768	△7,509
		期末残高	96,430	88,921
	期末時価		103,549	91,800

(注)	1.	貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
	2.	期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、赤坂クロシェットビル・中野ビル・三田SSビルの土地建物取得7,548百万円、新丸の内センタービルのリニューアル工事の1,262百万円であり、主な減少は、減価償却費2,435百万円であります。 当事業年度の主な増加は、今出川学生寮の土地建物取得による1,241百万円、バウスステージ高田馬場竣工による579百万円、新丸の内センタービルのリニューアル工事の714百万円であり、主な減少は、アンビエンテ羽田の売却による789百万円、減価償却費2,407百万円であります。
	3.	期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
	4.	賃貸用オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次の通りであります。
(単位:百万円)

		前事業年度	当事業年度
		(自 2019年4月1日	(自 2020年4月1日
		至 2020年3月31日)	至 2021年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	8,152	8,669
	賃貸費用	3,783	4,424
	差額	4,368	4,244
	その他(売却損益等)	△134	82
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	5,291	4,994
	賃貸費用	3,452	3,126
	差額	1,839	1,867
	その他(売却損益等)	△0	△0

(注) 賃貸収益には損益計算書における「不動産賃貸業務収入」及び「仲介・鑑定その他業務収入」のうち駐車場事業関連の収益、賃貸費用には損益計算書における「不動産賃貸業務原価」及び「仲介・鑑定その他業務原価」のうち駐車場事業関連の費用を含んでおります。また、その他(売却損益等)には固定資産売却益、固定資産売却損等の特別損益に計上したものを含んでおります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下の通りであります。
都市開発事業 :オフィスビル・商業施設等の企画・開発・賃貸・運営等
住宅事業 :マンションの企画・開発・賃貸
不動産ソリューション事業:不動産仲介、不動産鑑定評価、コンサルティング
なお、従来、当社が営む不動産賃貸・開発等の「不動産賃貸・管理事業」及び「不動産ソリューション事業」のうち「不動産賃貸・管理事業」が営業収益等各種計数の太宗を占めており、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、2020年4月1日に日本土地建物株式会社とともに共同株式移転の方式により持株会社を設立したのを機に「不動産賃貸・管理事業」を「都市開発事業」並びに「住宅事業」に細分化致しました。
これに伴い、当事業年度よりセグメント情報を作成しており、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	財務諸表 計上額 (注)2
	都市開発 事業	住宅事業	不動産ソリューション事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	11,415	2,052	1,002	14,470	―	14,470
セグメント利益	4,733	1,155	307	6,196	△1,009	5,187
セグメント資産	162,612	26,018	245	188,876	27,694	216,571
その他の項目
減価償却費	2,024	550	―	2,575	20	2,596
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	9,477	165	―	9,643	2	9,645

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,009百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額27,694百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであり、主に投資有価証券、現金及び預金等であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	財務諸表 計上額 (注)2
	都市開発 事業	住宅事業	不動産ソリューション事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	11,649	2,039	917	14,606	―	14,606
セグメント利益	4,655	1,122	268	6,047	△1,304	4,743
セグメント資産	161,751	27,053	100	188,905	28,801	217,706
その他の項目
減価償却費	2,010	508	―	2,518	10	2,529
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,318	1,996	―	3,314	20	3,335

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額28,801百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであり、主に投資有価証券、現金及び預金等であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
[関連情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
都市開発事業にて59百万円、住宅事業にて70百万円、各報告セグメントに帰属しない管理部門において11百万円を計上しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内 容	取 引 金 額 (百万円)	科 目	期 末 残 高 (百万円)
子会社	中央ビルマネジメント㈱	千代田区	30	ビ ル 管理他	所有 直接 100	当社保有不動産の管理・運営委託、役員の兼任	管 理 委託費 の支払	1,285	前払費用	121

(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.管理委託費の取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の 内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内 容	取 引 金 額 (百万円)	科 目	期 末 残 高 (百万円)
親会社	中央日本土地建物グループ(株)	千代田区	10,000	子会社の経営管理	被所有 直接 100	事業活動の 経営管理等 役員の兼任	キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の借入(注3)	19	短期 借入金	8,279
子会社	中央ビルマネジメント㈱	千代田区	30	ビ ル 管理他	所有 直接 100	当社保有不動産の管理・運営委託、役員の兼任	管 理 委託費 の支払	1,321	前払費用	119

(注) 1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.管理委託費の取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
3. キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付、借入については、基本契約に基づき残高が
毎日変動するため、期末残高のみを記載しております。また、金利は市場金利を勘案して決定してお
ります。
(1株当たり情報)

項目	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	11,567.37円	12,360.70円
1株当たり当期純利益金額	595.86円	367.77円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期純利益	(百万円)	3,830	2,363
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株主に係る当期純利益	(百万円)	3,830	2,363
普通株主の期中平均株式数	(株)	6,427,800	6,427,800

(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
2021年4月1日に当社の親会社である中央日本土地建物グループ株式会社(以下、「当社親会社」という。)及び当社を含む同社の連結子会社7社間において、吸収合併及び吸収分割等による事業別組織再編を実施いたしました。
1.取引の概要
(1)現物配当による日本土地建物販売株式会社の完全子会社化
当社親会社の連結子会社である日本土地建物株式会社が全株式を直接保有する日本土地建物販売株式会社の全株式を、2021年4月1日付で当社親会社へ現物配当することによる完全子会社化(当社親会社直接保有化)。
(2)日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
①対象となる事業の名称及びその事業の内容
ⅰ.事業名称:日本土地建物株式会社の不動産ソリューション事業
事業内容:不動産コンサルティング、不動産鑑定評価
ⅱ.事業名称:中央不動産株式会社(当社)の営業部門の事業
事業内容:不動産売買・賃貸借の仲介、不動産鑑定評価
②企業結合日
2021年4月1日
③企業結合の法的形式
当社及び日本土地建物株式会社を吸収分割会社、日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
中央日土地ソリューションズ株式会社
(3)日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ.吸収合併存続会社
名称 :日本土地建物株式会社
事業内容:オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅等の開発・販売・賃貸
ⅱ.吸収合併消滅会社
名称 :中央不動産株式会社(当社)
事業内容:不動産の所有・賃貸・管理
②企業結合日
2021年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併消滅会社、日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
中央日本土地建物株式会社
(4)日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ.吸収合併存続会社
名称 :日土地ビルサービス株式会社
事業内容:プロパティマネジメント、不動産の運営管理
ⅱ.吸収合併消滅会社
名称 :中央ビルマネジメント株式会社
事業内容:プロパティマネジメント
②企業結合日
2021年4月1日
③企業結合の法的形式
中央ビルマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社、日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
中央日土地ビルマネジメント株式会社
(5)日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ.吸収合併存続会社
名称 :日土地建設株式会社
事業内容:建設工事・リニューアル工事、工事の企画・設計・監理
ⅱ.吸収合併消滅会社
名称 :中央ビルテクノ株式会社
事業内容:建物設備工事・設計・施工・請負・保守管理
②企業結合日
2021年4月1日
③企業結合の法的形式
中央ビルテクノ株式会社を吸収合併消滅会社、日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
中央日土地ファシリティーズ株式会社
(6)現物配当による中央日土地ビルマネジメント株式会社の完全子会社化
2021年4月1日付で吸収合併後の中央日本土地建物株式会社(当社)が全株式を直接保有する中央日土地ビルマネジメント株式会社の全株式を、2021年4月1日に当社親会社へ現物配当することによる完全子会社化(当社親会社直接保有化)。
(7)取引の目的を含む取引の概要
中央不動産グループと日本土地建物グループの経営統合により、中央日本土地建物グループは、営業基盤や財務基盤を一元化し拡充させることで、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦略を確立するとともに総合不動産業として更に発展することを目標としております。具体的には2020年4月1日付にて株式移転の方式により共同持株会社として当社親会社が設立され、傘下の連結子会社7社を2021年4月1日付にて事業別子会社(「都市開発・分譲・賃貸」「仲介・鑑定・CRE戦略支援」「ビル管理」等)へ再編することにより、投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めて参る所存であります。なお、本事業別再編につきましては、2021年1月開催の各社の臨時株主総会決議を経ております。
⑤ 附属明細表
[有価証券明細表]
[株式]

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
東京センチュリー㈱	1,448,250	10,774
新電元工業㈱	680,000	2,210
㈱帝国ホテル	959,000	1,911
日本ゼオン㈱	1,000,000	1,769
清和綜合建物㈱	49,852	1,371
㈱オリエントコーポレーション	7,675,000	1,181
澁澤倉庫㈱	411,700	931
古河機械金属㈱	687,700	918
㈱安藤・間	893,150	758
山万㈱	1,124,000	488
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱	283,000	385
清水建設(株)	339,400	304
㈱有終コーポレーション	11,150	206
みずほキャピタル㈱	207	105
㈱みずほフィナンシャルグループ	60,010	95
東洋シヤッター㈱	114,159	77
㈱芝パークホテル	256,000	77
日新建物㈱	5,900	71
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	11,900	45
デンヨー㈱	20,000	41
ケイ・エス・オー㈱	3,200	40
その他(8銘柄)	248,670	80
合計	16,282,248	23,849

[その他]

種類及び銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
ヘルスケアプロパティーズ合同会社	-	474
厚木森の里特定目的会社	-	391
合計	-	865

[有形固定資産等明細表]
(単位:百万円)

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期末 残高	当期末 減価償却 累計額 又は償却 累計額	当期 償却額	差引当期末残高
有 形 固 定 資 産	建物	―	―	―	85,196	48,400	2,386	36,795
	構築物	―	―	―	1,323	925	43	398
	車両	―	―	―	1	0	0	0
	器具備品	―	―	―	1,439	1,195	79	243
	土地	―	―	―	149,081	―	―	149,081
					[10,617]
	建設仮勘定	―	―	―	332	―	―	332
	リース資産	―	―	―	52	47	3	4
	有形固定資産計	―	―	―	237,427	50,570	2,512	186,856
					[10,617]
無 形 固 定 資 産	借地権	―	―	―	1,038	―	―	1,038
	リース資産	―	―	―	34	24	4	10
	その他	―	―	―	70	36	11	33
	無形固定資産計	―	―	―	1,143	60	16	1,082
長期前払費用等		―	―	―	471	216	33	255

(注) 1 有形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 「当期首残高」「当期末残高」の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
[社債明細表]
該当事項はありません
[借入金等明細表]

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	5,419	8,279	0.597	―
1年以内に返済予定の長期借入金	29,782	20,509	0.729	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	76,322	75,606	0.819	2039年5月25日
その他有利子負債
リース債務(1年以内返済予定)	7	7	―	―
リース債務(1年超返済予定)	15	7	―	2024年3月27日
合計	111,547	104,410	―	―

(注) 1 平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
長期借入金	16,727	17,941	10,908	10,195
その他有利子負債	6	1	―	―

[引当金明細表]
(単位:百万円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額 (目的使用)	当期減少額 (その他)	当期末残高
預託金貸倒引当金	43	0	―	―	44
賞与引当金	59	155	183	―	31
役員退職慰労引当金	29	5	16	―	17

(注) 預託金貸倒引当金における当期増加額については、ゴルフ会員権の時価下落等によるものであります。
[資産除去債務明細表]
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
(2) [主な資産及び負債の内容]
① 流動資産
現金及び預金

区分	貸借対照表計上額(百万円)
預金
当座預金	10
普通預金	4,103
合計	4,114

② 固定負債
繰延税金負債
繰延税金負債は13,205百万円であり、その内容については「注記事項(税効果会計関係)に記載しております。