有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
a.人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針
当社は、全社員にサステナビリティの視点の浸透を図るとともに、「社是」「企業倫理規範」および「社員行動規範」の実践を通じて、次の時代を生き抜く人材を育て、経営基盤の強化を目指しております。
上記を実現するために、当事業年度は主に以下の取り組みを進めました。
イ.研修実績(eラーニングにて実施)

	研修内容	対象者	受講率
1	職場のマネジメント講座	全管理職、係長	100%
2	労務管理	全管理職	100%
3	ダイバーシティ	全社員(派遣社員除く)	100%
4	健康教育	全社員(派遣社員除く)	100%
5	インサイダー取引防止	全社員	100%
6	情報セキュリティ(サイバーリスク対策)	全社員(PC非付与派遣社員除く)	100%
7	災害対応	全社員(派遣社員除く)	100%

ロ.研修制度の拡充
従来から実施しております入社時研修、コンプライアンス研修、ISO9001に基づく教育訓練等に加え、eラーニングシステムを導入し、研修メニューの拡充を図りました。
ハ.資格保有者の状況(2026年3月31日現在)

資格内容		人数
国家資格	高圧ガス製造保安責任者	22名
	管工事施工管理技士	17名
	冷凍空気調和機器施工技能士	8名
	電気機器組立技能士	6名
	電気工事士	41名
民間資格	冷媒フロン類取扱技術者	20名
	冷凍空調技士	27名

ニ.「自己研修手当」制度の改定
今後の当社の変革・成長の実現のためには、社員のさらなるレベルアップが必要と考えます。
当社は、社員(契約社員を含む。)の自発的な能力開発を奨励し、人材育成の促進を目的として2024年6月より「自己研修手当」を新設し人的資本への投資を進めてまいりました。
2025年3月より、支給金額の増額改定を実施し、人的資本への投資を拡大いたしました。
ホ.「資格手当」制度の改定
社員の資格取得を奨励、サポートするため、かねてより「資格手当」を設けております。社員のさらなる能力開発・リスキリングを目的に、対象資格の拡充および支給金額の増額改定を進めております。
b.社内環境整備に関する方針
当社は、様々な価値観や個性を持つ人々が“働きやすく”“活躍できる”職場環境を目指しております。そのため異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を尊重し、様々なライフステージにおいて安心して仕事ができ、能力が発揮できる体制を構築してまいります。
上記を実現するために、主に以下の取り組みを進めてまいりました。
イ.安全衛生の取り組み
当社では、「健康・安全第一を行動の基本とし、心身の健康増進、リスク発生の未然防止を徹底する」を方針として定め、全社員が安全で健康に働ける環境を維持していくことを目指しております。
その実現のために、各事業所に「安全衛生委員会」を設置し、社員の健康増進や各製作所におけるリスクアセスメント等について協議し、改善活動を推進しております。
ロ.「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定取得
2026年3月9日付で経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。
健康経営の推進体制は、「SDGs推進委員会」の部会である「健康安全部会」が中心となり、各事業所の「安全衛生委員会」と連携し推進しております。
ハ.「ホワイト企業認定」の取得
2023年6月1日付で一般財団法人日本次世代企業普及機構による「ホワイト企業認定」GOLDランクを取得いたしました。
この認定制度は、「次世代に残すべき素晴らしい企業」「家族に入社を勧めたい企業」を選定することをコンセプトとしており、当社の人材育成やダイバーシティに関する取り組みが評価されたものです。
当社の採用活動や社員の定着率向上に寄与するものであり、2025年6月1日付で最上位のPLATINUMランクを取得いたしました。
ニ.「育児・介護」に関する支援
当社では、育児や介護と仕事の両立支援を目的に、「育児・介護休業規程」を制定しております。
本規程は、「育児・介護休業法」が定める条件を上回る内容となっており、本制度の活用により、多様な人材がキャリアを継続し、活躍できる就業環境を構築しております。
(育児支援)

項目	概要
育児休業期間の延長	法定:最大2歳まで 当社:最大3歳まで ※保育所に入所できない等の場合のみ延長可能
育児短時間勤務制度の利用期間	法定:3歳まで 当社:小学校3年生の終わりまで利用可能
育児時差勤務制度	始業時間を最大1時間、繰り上げもしくは繰り下げることができる制度 ※小学校3年生の終わりまで利用可能
子の看護等休暇の有給化	子の看護等休暇を「有給」で取得可能
育児休業中の収入支援	育児休業中は、「育児休業給付金」等が給付されますが、就業時と比べて収入が減少します。そこで、当社では、休業中も賃金の一部を支給し、収入減の緩和を図っております。 ※正社員のみ

(介護支援)

項目	概要
介護時差勤務制度	始業時間を最大1時間、繰り上げもしくは繰り下げることができる制度
介護休暇の有給化	介護休暇を「有給」で取得可能
介護休業中の収入支援	介護休業中は、「介護休業給付金」が給付されますが、就業時と比べて収入が減少します。そこで、当社では、休業中も賃金の一部を支給し、収入減の緩和を図っております。 ※正社員のみ

ホ.「役職定年」の延長および「昇給」の継続
長年の経験や豊富な知識を有するシニア人材の能力を最大限に活用し、企業全体のパフォーマンス向上を目的に、「役職定年」を62歳から65歳へ延長しております。
また、2025年度より、役職定年年齢に達した後も「役職」を継続する社員については、評価に基づく昇給制度を継続することといたしました。
ヘ.「メンター制度」の導入
社員の定着を目的に、新卒新入社員を対象に「メンター制度」を導入しております。本制度により、新入社員の不安や悩みを解消し、定着に寄与しております。