建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 : 3年～31年
構築物 : 10年～15年
機械及び装置 : 2年～10年
車両運搬具 : 2年～6年
工具、器具及び備品 : 3年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 11:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	79,635千円	-千円
土地	222,596	-

上記の担保資産によって担保されている債務(根抵当権に係る極度額300,000千円)は、次のとおりであります。

2020/06/26 11:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.「建物」の「当期増加額」は主に名古屋オフィス及び大阪キャリア開発センターの移転によるものであります。
3.「ソフトウエア」の「当期増加額」は主にセキュリティソフトの導入及び利用者の増加に伴う業務用ソフトウエアライセンスの購入によるものであります。

2020/06/26 11:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において上記事業部について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,846千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、カスタマーサービス事業部391千円及び西日本技術事業部9,454千円(内、建物附属設備251千円、機械装置2,892千円及びソフトウエア6,310千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

2020/06/26 11:00

#5 設備投資等の概要

(1) マニュファクチャリングサポート事業
建物 33,245千円
機械装置 871千円

2020/06/26 11:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2020/06/26 11:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/26 11:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 : 3年～50年
機械装置 : 2年～10年
その他 : 1年～15年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 11:00