有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
株式会社ワット・コンサルティング
デバイス販売テクノ株式会社
株式会社ウイルハーツ
株式会社宮崎ウイルファーム
WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.
WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
電子・機械部品製造事業協同組合
(2) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と一致しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.	9月30日 (注)

(注)連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
当連結会計年度において、WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.は、決算日を3月31日から9月30日に変更し
ております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(イ)商品及び製品 総平均法又は個別原価法
(ロ)仕掛品 総平均法又は個別原価法
(ハ)原材料 総平均法
(ニ)貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 : 3年～50年
機械装置 : 2年～10年
その他 : 1年～15年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
一部の国内連結子会社は、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。