有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループは、当社(株式会社ウイルテック)、連結子会社8社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、報告セグメントを[人財系フィールド]と[モノ・コトづくりフィールド]に分類して事業を展開しております。[人財系フィールド]では、顧客に対し生産支援を行う「製造請負・派遣事業」と、機電・建設・IT技術者を派遣する「技術者派遣事業」を営んでおります。[モノ・コトづくりフィールド]では、電子部品及び照明器具の製造・販売を行う「EMS事業」と、社会課題を事業機会と捉え、インフラ・雇用・環境の3分野で新規事業創出と領域拡大を推進する「社会サポート事業」を営んでおります。また、報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
なお、次の事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 人財系フィールド
人財系フィールドは以下の2つの事業により構成されております。
① 製造請負・派遣事業
製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法(注)の適用対象外となります。請け負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など多岐に渡ります。
製造派遣とは、人材派遣会社が雇用した社員を取引先の事業所に派遣し、そこで派遣先の担当者の指示のもとで労働サービスを提供する形態の労働者派遣事業であります。メーカーを顧客として、雇用契約を結んだ派遣労働者を顧客の工場等へ派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様であります。事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。当該事業は、2004年3月の労働者派遣法改正で解禁された派遣の形態であり、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。
(注)労働者派遣法の正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」であり、派遣労働者の保護を目的とした法律であります。
② 技術者派遣事業
人材派遣会社が雇用した社員を取引先の事業所に派遣し、そこで派遣先の担当者の指揮命令の下で労働サービスを提供する形態の労働者派遣事業であります。
機電領域は主に産業機械・装置メーカー、民生機器メーカー等を顧客として、エレクトロニクス・機械等の設計・開発に秀でた技術を持つ人材を派遣し、機械、電気・電子、組込・制御等の開発、設計技術を提供いたします。建設領域は主にゼネコン、サブコンなどの建設企業を顧客として、建築・土木・設備等の施工管理や設計関連での技術を持つ人材を派遣し、工事現場での施工管理やBIMやCAD図面の製図サービスを提供いたします。また、技術者のキャリアサポートの一環として、建設関連企業を顧客として、同じ人材リソースでの職業紹介事業も行っております。IT領域は業界、業種、規模を問わず、ITシステムの設計・開発・保守まで一貫したサポートを行っております。また、多様なプラットフォームやプログラミング言語に対応したシステムエンジニア、プログラマー、インフラエンジニア等IT技術に特化した人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。
当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取組みをする義務があります。
(2) モノ・コトづくりフィールド
モノ・コトづくりフィールドは以下の2つの事業により構成されております。
① EMS事業
Ⅰ 電子部品製造・販売
電子部品等の製造・販売を行う事業であります。主として、電気機械等に用いられるプリント基板の設計から実装工程等、多品種小ロットの製造受託を特徴とし、生産活動を行っております。また、生活家電などの民生品を製造する電機メーカー、機械・装置といった産業機械を製造する電機メーカーなどに対して、電子部品メーカーより購入した電子部品を販売する事業であります。流通業の一つであり、これを営む会社は電子部品商社とも呼ばれます。
Ⅱ 照明器具製造・販売
一般住宅向け照明やオフィス・工場といった施設向け照明、空港での航空機着陸誘導閃光装置といった特殊照明などの設計開発から製造、販売事業を営んでおります。最近では、他業種の企業と提携しながら光の力を活用した機能製品の企画開発から製造も行っております。
なお、EMS事業においては、グループ連携により製品の「設計」から「保守」に至るまでの全工程を「国内一気通貫」で担うEMS体制を構築し、高品質な国内製造サービスを提供しております。
② 社会サポート事業
社会サポート事業は世の中の社会課題を新たな事業機会と捉え、当社グループが持つ事業ノウハウや事業資産を活用し、新規サービスの開発を目的に事業拡大を進めております。現在は社会インフラや雇用サポート、サーキュラーエコノミーの分野で展開しております。
Ⅰ 社会インフラ分野
工場や倉庫などの施設に対し、省電力化・省力化を目的とした再生可能エネルギー関連設備やロボットの導入提案から、保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しています。なお、当該事業の一部の修理サービス等については、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者の保護に向けて様々な取り組みを行う義務があります。
Ⅱ 雇用サポート分野
農業や宿泊業をはじめとする事業者向けに、現地採用から出国・入国手続き、日本語教育や実務研修まで、外国人雇用に関するトータル支援サービスを提供しています。さらに、雇用者からの委託を受け、外国人労働者の来日後の生活サポートも行っています。
Ⅲ サーキュラーエコノミー分野
主にビジネスホンや物流管理などに利用されるハンディターミナルなどの中古OA機器を仕入れ、独自の「再生技術」(修理、清掃、磨き)を活用して官公庁・法人・工事店などを中心とした顧客へEコマースを通じて販売しています。
(3) 報告セグメントに含まれない事業
① 障がい者支援事業
「障害者の雇用の促進等に関する法律」上の特例子会社として認定を受けており、雇用促進を図るための事業を展開しております。現在は印刷事業、Web制作事業及びシェアードサービス事業を行っております。障がい者には様々な人がおり、それぞれに得意不得意が異なりますので、一律に作業の効率化や生産性の向上を求めるのではなく、その特性にあった仕事で生き生きと活躍できる環境づくりに努めております。
② 海外事業
ベトナム、ミャンマーにおいて人材コンサルティング事業と教育コンサルティング事業を営んでおります。ベトナムのハノイ工科大学、ミャンマーのタウンジー工科大学と提携し、海外の優秀な技術者を確保・育成できるネットワークを有していることが事業の特徴であると考えております。
電子・機械部品製造事業協同組合は、外国人技能実習生の受入・教育事業を行っております。一次受入機関としての役割を担っており、当社グループが様々な国から技能実習生を受け入れるために必要不可欠であります。事業内容は、外国人技能実習生に日本語教育や生活習慣の講習を受講させ、当社グループに送り出すことであり、一次受入機関と受入企業が同じ企業グループであるということが、外国人技能実習生の安心感につながり、人材の確保・育成に寄与しております。
[事業系統図]