有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、これまで以上にグループ間の結束力を強固にし、相乗効果(シナジー)によって「市場競争力の強化」「イノベーションの促進」「ブランド価値の向上」を図ることで、常に市場の中で存在感を示し続けなければなりません。これまで通り個社の企業理念は大切にしつつも、グループが一体となって同じ方向を向き、同じ目標を目指して歩んでいくために、『WILLTECグループ Philosophy』を策定し、「Purpose(パーパス)」、「Mission(果たすべき使命)」、「Value(大切にする想い)」をグループ全体の指針として以下のとおり掲げております。
① Purpose(パーパス)
『人の可能性を発掘する～Discovering your potential』
私たちは、個のキャラクターを尊重し、成長を支え、
「未来を築く人財を育てる」ことを事業の根幹とします。
② Mission(果たすべき使命)
『「革新がもたらす豊かな社会」を共に創り出す』
人々が持つたくさんの知識や技術を私たちの生活の身近に届けるために
ウイルテックグループは、多様な機会を提供する「総合ソリューションカンパニー」として、お客様と共にイノベーションを推進し、豊かな社会の実現に貢献します。
③ Value(大切にする想い)
当社グループは、以下の想いをValueとして掲げております。
- 絶えず学び、成長する
- 自ら動き、機会を捉える
- ともに知恵を出し、改善し続ける
(2) 経営戦略
当社グループでは、グループ長期ビジョン「Future Vision 2035」を策定し、その実現と新たな企業価値創造に取り組んでおります。
『Future Vision 2035』
① 基本戦略
フィロソフィーを基盤としたグループシナジーの創出
「人の可能性」を軸にした経営資源の最大化
Re-Design による新たな価値サービスの創出
資本効率の追求と持続的な企業価値の向上
② 成長戦略
当社グループは、既存の製品やサービス、システム、人が持つ技術などの機能や価値を見直し、改善し、組み合わせて、構築・刷新するプロセスを「Re-Design」と称し、ヒト・モノ・コトの本質的な価値を活かしながら、機能の生産性や効率性を高めるだけでなく、この「Re-Design」のプロセスをもって、変化する環境に適応するとともに、新たな価値サービスを創出してまいります。
1.価値の見直しと新たなサービスの創出
経営資源となる事業・サービス・顧客の整理や戦略的M&A、パートナーネットワークの拡充を通じた「機能整理と事業シナジーの創造」に取り組むとともに、ヒト・モノ・コトの分解と掛け合わせ、ナレッジの共有等による「資源の再構築による付加価値創出」を進めてまいります。さらに、投資と成長サイクルの継続的実行による「コア事業の育成とポートフォリオの拡充」を図ることで、既存の価値を見直し、新たなサービスを創出してまいります。
2.マネジメントアプローチの再構築
グループシナジーの創出環境を生み出すために、マネジメントアプローチを再構築いたします。メインビジネスとしての製造請負・派遣事業、技術者派遣事業、EMS事業に加え、社会サポート事業などの新たな事業にも積極的に取り組むことにより、事業活動の効率化と付加価値の向上を図り、企業価値の最大化を進めてまいります。
3.経営資源の最大化と新たなサービスの創出
人財サービス事業を中心に培った「人財マネジメント(育成・管理ノウハウ)」、ロボット等のハードウェアとソフト技術を融合した「技術ノウハウ」、大手顧客との信頼関係構築によって得られた「顧客基盤」をサービス基盤として活用し、これらを連携させることで、当社グループが蓄積してきた経営資源を掛け合わせて最大化し、新たなサービスを創出してまいります。
4.マーケットアプローチの見直しと潜在的な市場領域の拡充
マーケットアプローチを見直し、異なる分野の顧客基盤を連携させることで、潜在的な市場領域を拡充いたします。DXやデータ活用を通じた顧客情報の連携を進め、既存市場への多面的な事業展開を行うと同時に、顧客連携による市場開発や事業構造改革の支援を通じて潜在的な市場領域を拡充し、サービス価値の最大化と展開市場の拡大を図ってまいります。
5.人財育成への投資と事業領域の拡大
社会の変化に合わせて、当社グループの事業活動の中心である人財基盤の構築および人財育成への投資を継続するとともに、社会の共通課題やメガトレンドを成長領域と捉え、現在の事業領域から水平領域や隣接領域への変革を進めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、『Future Vision 2035』の実行期間を「各事業の成長フェーズに応じた「投資と成長」のサイクルを展開し、収益を安定確保できる環境を構築」する期間と捉え、2035年で売上高1,000億円、経常利益50億円を目指しております。また、事業の持続的な収益力向上と資本コストの抑制を図ることで、ROE(自己資本利益率)15%以上を目指し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。
(4) 経営環境
日本の製造業は、米国の関税問題に対する企業の順応が進むとともに、世界的なAI需要の高まりなどを背景に半導体・電子部品等の関連で回復の動きが見られます。一方で、中東情勢の緊迫化による原油等のエネルギー価格の高騰や、資源の輸出規制問題などによる供給制約の懸念など、引き続き先行きに不確実性を抱える状況が続いております。
建設業は、企業の底堅い設備投資意欲を背景に建設投資が緩やかに増加しており、継続的な需要が期待されます。一方で、深刻な人手不足や中東情勢の混乱等を受けた建設コスト・資材価格の上昇など供給面での制約が懸念される状況となっております。
IT業界や人材市場においては、あらゆる産業で人手不足が深刻化する中、専門・技術職やサービス業などに対する人材需要は高い状態が続いております。加えて、企業による省人化・省力化やDXに向けたソフトウエア投資も旺盛に推移しています。こうした市場環境のなか、人材アウトソーシングへの需要に加え、リカレント教育の拡充やキャリア転換支援といった持続的な技術者育成の重要性が一層高まることが予想されます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材の確保と育成
当社グループでは、製造、建設、ITの各分野で人材アウトソーシング事業を行っており、採用強化を事業成長の鍵としてまいりました。現在、日本では多くの産業で人手不足が深刻化しており、中でもエンジニアの採用競争は激化しております。その結果、採用費用が年々増加し、事業活動における収益力の低下が懸念されております。
このような市場の変化に対応するため、当社グループでは、早くから未経験者の採用と育成、外国人材の活用を積極的に進めてまいりました。さらに最近では、採用から育成と同様に、人材の定着率向上にも力を入れております。具体的な取り組みとして、様々な派遣先で働くエンジニアの中からリーダーを育成し、配属先の垣根を越えてエンジニア同士が横断的につながることのできる体制の構築を進めております。また、新しい技術の共有を含む勉強会の開催や、レクリエーションを通じて会社への帰属意識を高めるとともに、仲間意識を育む活動の中で互いにキャリアプランを相談できる環境を創出しております。
その他にも、個々のスキルアップを支援する資格取得奨励金制度の導入や、ジョブポスティング(社内公募)制度を活用した自主的なキャリア形成など、「継続的な成長」「長く活躍できる環境」の整備を推進しております。
これらの取り組みを通じて、従業員のエンゲージメント向上やキャリアパスの透明化を促進し、働きがいのある職場づくりを進めてまいります。
② 資本コストや株価を意識した経営の実現
現代の多くの産業は、市場環境の変化が著しく、紛争や貿易摩擦など世界的な経済リスクを抱えております。そのような市場環境のなか、当社グループでは安定した財務基盤を元に、資本効率を踏まえた成長投資と構造改革により企業価値の最大化を目指してまいります。また、事業の継続的な収益力の向上と資本コストの抑制を図ることでROE(自己資本利益率)の向上を目指してまいります。
ROE(自己資本利益率)向上の主なポイントは以下の5点となります。
1.事業ポートフォリオの再構築
2.成長分野への投資による売上高拡大
3.CFアロケーションの再整備
4.最適資本構成の追求
5.株主還元の強化