有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
株式会社ワット・コンサルティング
デバイス販売テクノ株式会社
株式会社パートナー
株式会社サザンプラン
株式会社ウイルハーツ
株式会社ホタルクス
WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.
WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
電子・機械部品製造事業協同組合
(2) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と一致しております。
3.連結範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(イ)商品及び製品 総平均法又は個別原価法
(ロ)仕掛品 総平均法又は個別原価法
(ハ)原材料 総平均法又は先入先出法
(ニ)貯蔵品 最終仕入原価法又は先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 : 3年～50年
機械装置 : 2年～10年
その他 : 2年～20年
ロ.無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については8年で均等償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(10年)にわたり均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.株式報酬引当金
当社は株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
ニ.株主優待引当金
当社は株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
ホ.製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
一部の国内連結子会社は、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ.人財系フィールド
業務請負契約
主に製造系企業からの業務請負であり、当社の指揮命令のもと顧客との契約による業務の遂行を行っております。業務の遂行を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね1ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。
人材派遣契約
製造業・建設業・IT分野における技術者派遣であり、履行義務は、契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、派遣人員の派遣期間の稼働実績に応じて充足されるものであり、収益は、当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね1ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。
ロ.モノ・コトづくりフィールド
製造受託契約及び電子部品販売契約
電子機器等の製造受託及び電子部品の販売であり、契約の定めに基づき顧客へ製品を引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しているため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね3ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。
照明器具製造・販売事業
照明器具製造及び販売であり、契約の定めに基づき顧客へ製品を引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しているため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね2ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。
保守・メンテナンスサービス事業
再生可能エネルギー関連の保守・メンテナンスサービスの提供であり、顧客にサービスを提供し、顧客が検収した時点で、当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね1ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。
雇用サポート事業
雇用・就労支援サービスの提供であり、履行義務は、契約期間にわたり充足されるものであり、収益は、顧客との契約に定められた契約期間における金額に基づき、各月の収益として計上しております。
履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね1ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。
OA顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しているため、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
履行義務充足後の通常の支払条件は、概ね1ヵ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)に支給した報酬等については、対象期間にわたって費用処理しております。