有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
株式会社ワット・コンサルティング
デバイス販売テクノ株式会社
株式会社ウイルハーツ
株式会社宮崎ウイルファーム
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
住宅機器保証株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
電子・機械部品製造事業協同組合
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と一致しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(イ)商品及び製品 総平均法又は個別原価法
(ロ)仕掛品 総平均法又は個別原価法
(ハ)原材料 総平均法
(ニ)貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 : 3年～50年
機械及び装置 : 2年～10年
その他 : 2年～15年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、当社の平成29年9月22日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
株式会社ワット・コンサルティング
デバイス販売テクノ株式会社
株式会社ウイルハーツ
株式会社宮崎ウイルファーム
WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.
WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.
上記のうち、WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.及びWILLTEC MYANMAR Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。前連結会計年度において非連結子会社でありました住宅機器保証株式会社は、当連結会計年度に所有株式のすべてを売却しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
電子・機械部品製造事業協同組合
(2) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と一致しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(イ)商品及び製品 総平均法又は個別原価法
(ロ)仕掛品 総平均法又は個別原価法
(ハ)原材料 総平均法
(ニ)貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 : 3年～50年
機械装置 : 2年～10年
その他 : 2年～15年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
株式会社ワット・コンサルティング
デバイス販売テクノ株式会社
株式会社ウイルハーツ
株式会社宮崎ウイルファーム
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
住宅機器保証株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
電子・機械部品製造事業協同組合
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と一致しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(イ)商品及び製品 総平均法又は個別原価法
(ロ)仕掛品 総平均法又は個別原価法
(ハ)原材料 総平均法
(ニ)貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 : 3年～50年
機械及び装置 : 2年～10年
その他 : 2年～15年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、当社の平成29年9月22日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
株式会社ワット・コンサルティング
デバイス販売テクノ株式会社
株式会社ウイルハーツ
株式会社宮崎ウイルファーム
WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.
WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.
上記のうち、WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.及びWILLTEC MYANMAR Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。前連結会計年度において非連結子会社でありました住宅機器保証株式会社は、当連結会計年度に所有株式のすべてを売却しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
電子・機械部品製造事業協同組合
(2) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と一致しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(イ)商品及び製品 総平均法又は個別原価法
(ロ)仕掛品 総平均法又は個別原価法
(ハ)原材料 総平均法
(ニ)貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 : 3年～50年
機械装置 : 2年～10年
その他 : 2年～15年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。