#1 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 : 3年～50年
機械装置 : 2年～10年
その他 : 1年～15年
ロ.無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については8年、受注残については1年で均等償却しております。
ハ.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(7～10年)にわたり均等償却しております。2021/06/30 9:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,280,117千円増加し12,291,758千円(前期末比11.6%増)となりました。これは主に、子会社株式の取得に係るのれんの計上724,003千円及び無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産等の計上129,166千円、繰延税金資産の増加332,074千円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ628,054千円増加し5,413,817千円(前期末比13.1%増)となりました。これは主に、借入金の増加304,776千円及び退職金制度の新設を含む退職給付に係る負債の増加112,923千円によるものであります。
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#4 設備投資等の概要: その他(工具、器具及び備品) 1,614千円
無形固定資産 55,344千円
(2) コンストラクションサポート事業
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 : 1年～15年
ロ.無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品個別原価法
貯蔵品最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 : 3年～31年
構築物 : 10年～15年
機械及び装置 : 2年～10年
車両運搬具 : 2年～6年
工具、器具及び備品 : 3年～15年2021/06/30 9:04