売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	7,074	14,351	22,108	29,971
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	157	349	549	639

2022/06/29 15:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「マニュファクチャリングサポート事業」は製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業、「コンストラクションサポート事業」は建設系技術者派遣事業、「ITサポート事業」はIT技術者派遣事業、「EMS事業」は受託製造事業及び電子部品卸売事業、「その他事業」はOA機器の買取・販売事業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

2022/06/29 15:35

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社	5,121	マニュファクチャリングサポート事業

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#4 事業等のリスク

(7) 取引先業種の景況による影響について
当社グループの取引先企業は、電子部品、電気機器、情報通信機器関連のメーカーが中心であり、連結売上高の約42%を占めております。当社グループは当該分野で製造請負・製造派遣のノウハウを培ってまいりましたが、現状では特定業種に売上が偏った状態となっております。取引先企業の増産減産といった生産変動に対応することで取引先企業のコスト構造をより変動費化する役割を担っているため、電子部品、電気機器、情報通信機器関連分野の景気の影響を受けやすく、これらの顧客業種の市況が悪化した場合には当社グループの売上が急激に変動する等、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製造拠点の海外移転について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度に係るセグメント情報に与える影響は軽微であります。2022/06/29 15:35

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 15:35

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、『2022-2025中期経営計画』の実行期間を「確立した事業ポートフォリオの強化・拡張により成長を加速」させる期間と捉え、2025年3月末で売上高600億円、EBITDA40億円を目標としております。また、高付加価値サービスの提供とともに業務の効率化を図り、高収益な経営体制を確立すべく、売上高経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。
(4) 経営環境

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループでは、生産計画に即した人員配置や採用による人材確保、EMS事業においては電子部品等の調達に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は29,971百万円(前期比18.6%増)、営業利益は384百万円(同12.6%減)、経常利益は648百万円(同48.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は292百万円(同62.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績(内部売上を含む)は、次のとおりであります。

2022/06/29 15:35

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本制度は、当社が定める中期経営計画に応じた期間(以下、「業績評価期間」という。なお当初の業績評価期間は2022年4月1日から2025年3月31日までの3事業年度とし、当初の業績評価期間終了後も新たに定められる中期経営計画に応じた期間を新たな業績評価期間として、本業績連動型株式報酬制度の継続を予定している。)の業績目標達成度に応じて算定される数の当社普通株式(以下、「当社株式」という。)を、業績評価期間終了後に交付する株式報酬(いわゆるパフォーマンス・シェア・ユニット)制度であります。
株式の交付にあたっては、各対象取締役の役位等に応じて当社取締役会であらかじめ定めた数を基礎として、当社の相対的株価成長率、売上高累計達成率及びEBITDA累計達成率に応じて0%～200%の範囲で調整を行い当社株式を交付するため、業績評価期間終了後に上記数値目標の達成率に応じて対象取締役に対して金銭報酬を支給することとし、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付することになります。(注1)
なお、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は各事業年度において20,000株以内といたします。(注2)

2022/06/29 15:35

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1百万円	2百万円
その他の営業取引高	474	614

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