減価償却費
連結
- 2024年3月31日
- 100万
- 2025年3月31日 +100%
- 200万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/06/26 14:00
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2025/06/26 14:00
営業活動により獲得した資金は1,197百万円(前期は610百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,148百万円、減価償却費209百万円、のれん償却額45百万円、減損損失64百万円、売上債権の減少額774百万円及び棚卸資産の減少額268百万円の増加要因があった一方で、退職給付に係る負債の減少額149百万円、仕入債務の減少額618百万円、未払費用の減少額305百万円、預り金の減少額219百万円及び法人税等の支払額121百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)