有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し18,123百万円(前期末比2.0%減)となりました。これは主に、棚卸資産の減少258百万円、売上債権の減少776百万円、建設仮勘定の増加460百万円及び現金及び預金の増加269百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ751百万円減少し10,046百万円(前期末比7.0%減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少240百万円、電子記録債務の減少345百万円、未払費用の減少305百万円及び長期借入金の増加224百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し8,076百万円(前期末比5.1%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円及び配当金の支払い255百万円に伴う利益剰余金の増加455百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は44.6%(前連結会計年度末は41.6%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)における我が国経済は、インバウンド需要の継続的な拡大や賃金の上昇を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、インフレの継続や円安を背景とした物価の上昇、多くの業界での人材不足が課題として表面化してきており、また、海外経済においても、米国の政策動向に絡む不透明さの増大や中国経済の低迷に加え、中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境は、製造業においては、電子部品・半導体の需要が自動車関連を中心に徐々に回復の兆しが見えてきたものの、本格的な回復には依然として時間を要すると予想されます。一方で、次世代半導体のための設備投資は中長期的に継続するものと見込んでおります。建設業においては、補正予算の効果もあり都市部における大型再開発プロジェクトなどの公共工事も活発に行われております。一方で、2024年4月からの改正労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が適用されたことに伴う人材不足や建設資材の上昇への懸念など、注視が必要な状況が続いております。IT業界においては、AI、5Gなど新技術を活用したシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化など、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規領域への事業拡大、エンジニア人材の育成、EMS事業における営業強化に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は44,578百万円(前期比24.9%増)、営業利益は1,048百万円(同220.1%増)、経常利益は1,213百万円(同200.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は710百万円(同6.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績(内部売上を含む)は、次のとおりであります。
[マニュファクチャリングサポート事業]
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
製造請負・製造派遣事業においては、当社の主要取引先も属する情報通信分野において、半導体・電子部品の在庫調整による減産が続いているものの、車載向け部品を中心に徐々に回復の兆しが見えてまいりました。また、機電系技術者派遣事業においては、人材需要は堅調に推移いたしました。慢性的な人材不足に対応すべく、新卒・第二新卒の採用を強化し、配属前の研修を含めた人材育成に注力したことに加え、物価上昇に伴う派遣価格の見直しを積極的に進め利益率の改善に努めました。その結果、売上高は18,643百万円(前期比0.6%減)となり、セグメント利益は362百万円(前期は269百万円のセグメント損失)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は41.7%となり、前期に比べ10.8ポイント低下いたしました。
[コンストラクションサポート事業]
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、2024年4月から適用された時間外労働の上限規制や都市部における大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、派遣契約単価の見直しを進めております。人材サービス以外では、教育事業や図面・積算、建設DXサービスなどの新規事業に注力し、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。その結果、売上高は5,597百万円(前期比11.8%増)となり、セグメント利益は271百万円(同16.6%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は12.5%となり、前期に比べ1.5ポイント低下いたしました。
[ITサポート事業]
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、IT技術者派遣事業を営んでおります。
IT技術者派遣事業においては、金融、メーカー向けのシステム開発経験者の需要は依然として高く、最近ではDX関連のシステム開発やインフラ領域における展開業務に伴う技術者のニーズも高まりをみせております。一方で、業界全体において人材不足の慢性化や採用競争が激化するなか、当事業においては未経験者や海外人材の採用から育成を強化し、早期配属に注力してまいりました。その結果、売上高は3,004百万円(前期比1.3%増)となり、セグメント利益は6百万円(同86.4%減)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は6.7%となり、前期に比べ1.6ポイント低下いたしました。
[EMS事業]
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を、株式会社ホタルクスが、照明器具製造・販売事業を営んでおります。
電子部品卸売事業においては、コロナ禍以降の部品不足による先行発注が収束した後より反転して在庫過多状態となっており、多くの業界で在庫調整のタイミングが重なったことで新規の受注が減少いたしました。また、受託製造事業においても、半導体製造装置や工作機械向け商材を中心に在庫調整が長期化しており需要の低迷が継続しております。そのような市場環境の中で新たな需要を掘り起こすべく、レーザー溶着装置や自律走行搬送ロボットなどの新商材の販売強化に努めてまいりました。
照明器具製造・販売事業においては、住宅用照明器具については、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みもあり、低価格商品が伸長いたしました。非住宅用照明器具については、設備投資の抑制や資材高騰等による工事案件の後ろ倒しなどが発生しておりますが、光技術を活用した付加価値商品の開発・販売が伸長しております。
その結果、売上高は16,880百万円(前期比97.3%増)となり、セグメント利益は393百万円(同5.8%減)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は37.9%となり、前期に比べ13.9ポイント上昇いたしました。
[その他]
報告セグメントに含まれない事業として、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。
売上高は812百万円(前年同期比14.5%増)となり、セグメント利益は13百万円(前期は81百万円のセグメント損失)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は1.2%となり、前期に比べ横ばいとなりました。
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し4,497百万円(前期末比6.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,197百万円(前期は610百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,148百万円、減価償却費209百万円、のれん償却額45百万円、減損損失64百万円、売上債権の減少額774百万円及び棚卸資産の減少額268百万円の増加要因があった一方で、退職給付に係る負債の減少額149百万円、仕入債務の減少額618百万円、未払費用の減少額305百万円、預り金の減少額219百万円及び法人税等の支払額121百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は864百万円(前期は101百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出753百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は63百万円(前期は15百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出221百万円及び配当金の支払額255百万円の減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結子会社としたこと等によるものであります。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結子会社としたこと等によるものであります。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結子会社としたこと等によるものであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は44,578百万円となり、前連結会計年度比で8,881百万円増加いたしました。セグメントごとの売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価
当連結会計年度における売上原価は36,109百万円となり、主に株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたことにより前連結会計年度比で5,418百万円増加いたしました。売上原価の売上高に対する比率は81.0%と前連結会計年度比で5.0ポイント低下しております。
なお、売上総利益は8,468百万円となり、前連結会計年度比で3,462百万円増加いたしました。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,419百万円となり、主に株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたことにより前連結会計年度比で2,741百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は16.6%と前連結会計年度比で3.5ポイント上昇しております。
なお、営業利益は1,048百万円となり、前連結会計年度比で721百万円増加いたしました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は184百万円となり、消費税の還付等により前連結会計年度比で73百万円増加いたしました。営業外費用は19百万円となり、主に為替差損の増加により前連結会計年度比で14百万円減少いたしました。
なお、経常利益は1,213百万円となり、前連結会計年度比で809百万円増加いたしました。
売上高経常利益率
当連結会計年度における売上高経常利益率は2.7%となり、主に待機社員の削減による原価率の改善により前連結会計年度比で1.6ポイント上昇いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は内部資金又は借入により資金調達することとしております。短期運転資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(のれん)
当社グループは、企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力等に基づき認識し、その効果が発現されると見込まれる期間で均等償却するとともに、継続して減損の兆候の有無を検討しております。当該検討にあたっては、被取得企業の取得時点及び当連結会計年度末の事業計画等を基礎に、回収可能性について合理的に判断をしております。
株式会社パートナーの取得にあたり発生したのれんの評価は、同社及び当社の経営者による理解や予測に基づいて作成した同社のITサポート事業の将来性及びIT技術者の増員等を前提とした事業計画を基礎としております。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、被取得企業の業績が悪化した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減額され評価性引当額を設定した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し18,123百万円(前期末比2.0%減)となりました。これは主に、棚卸資産の減少258百万円、売上債権の減少776百万円、建設仮勘定の増加460百万円及び現金及び預金の増加269百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ751百万円減少し10,046百万円(前期末比7.0%減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少240百万円、電子記録債務の減少345百万円、未払費用の減少305百万円及び長期借入金の増加224百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し8,076百万円(前期末比5.1%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円及び配当金の支払い255百万円に伴う利益剰余金の増加455百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は44.6%(前連結会計年度末は41.6%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)における我が国経済は、インバウンド需要の継続的な拡大や賃金の上昇を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、インフレの継続や円安を背景とした物価の上昇、多くの業界での人材不足が課題として表面化してきており、また、海外経済においても、米国の政策動向に絡む不透明さの増大や中国経済の低迷に加え、中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境は、製造業においては、電子部品・半導体の需要が自動車関連を中心に徐々に回復の兆しが見えてきたものの、本格的な回復には依然として時間を要すると予想されます。一方で、次世代半導体のための設備投資は中長期的に継続するものと見込んでおります。建設業においては、補正予算の効果もあり都市部における大型再開発プロジェクトなどの公共工事も活発に行われております。一方で、2024年4月からの改正労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が適用されたことに伴う人材不足や建設資材の上昇への懸念など、注視が必要な状況が続いております。IT業界においては、AI、5Gなど新技術を活用したシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化など、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規領域への事業拡大、エンジニア人材の育成、EMS事業における営業強化に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は44,578百万円(前期比24.9%増)、営業利益は1,048百万円(同220.1%増)、経常利益は1,213百万円(同200.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は710百万円(同6.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績(内部売上を含む)は、次のとおりであります。
[マニュファクチャリングサポート事業]
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
製造請負・製造派遣事業においては、当社の主要取引先も属する情報通信分野において、半導体・電子部品の在庫調整による減産が続いているものの、車載向け部品を中心に徐々に回復の兆しが見えてまいりました。また、機電系技術者派遣事業においては、人材需要は堅調に推移いたしました。慢性的な人材不足に対応すべく、新卒・第二新卒の採用を強化し、配属前の研修を含めた人材育成に注力したことに加え、物価上昇に伴う派遣価格の見直しを積極的に進め利益率の改善に努めました。その結果、売上高は18,643百万円(前期比0.6%減)となり、セグメント利益は362百万円(前期は269百万円のセグメント損失)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は41.7%となり、前期に比べ10.8ポイント低下いたしました。
[コンストラクションサポート事業]
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、2024年4月から適用された時間外労働の上限規制や都市部における大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、派遣契約単価の見直しを進めております。人材サービス以外では、教育事業や図面・積算、建設DXサービスなどの新規事業に注力し、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。その結果、売上高は5,597百万円(前期比11.8%増)となり、セグメント利益は271百万円(同16.6%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は12.5%となり、前期に比べ1.5ポイント低下いたしました。
[ITサポート事業]
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、IT技術者派遣事業を営んでおります。
IT技術者派遣事業においては、金融、メーカー向けのシステム開発経験者の需要は依然として高く、最近ではDX関連のシステム開発やインフラ領域における展開業務に伴う技術者のニーズも高まりをみせております。一方で、業界全体において人材不足の慢性化や採用競争が激化するなか、当事業においては未経験者や海外人材の採用から育成を強化し、早期配属に注力してまいりました。その結果、売上高は3,004百万円(前期比1.3%増)となり、セグメント利益は6百万円(同86.4%減)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は6.7%となり、前期に比べ1.6ポイント低下いたしました。
[EMS事業]
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を、株式会社ホタルクスが、照明器具製造・販売事業を営んでおります。
電子部品卸売事業においては、コロナ禍以降の部品不足による先行発注が収束した後より反転して在庫過多状態となっており、多くの業界で在庫調整のタイミングが重なったことで新規の受注が減少いたしました。また、受託製造事業においても、半導体製造装置や工作機械向け商材を中心に在庫調整が長期化しており需要の低迷が継続しております。そのような市場環境の中で新たな需要を掘り起こすべく、レーザー溶着装置や自律走行搬送ロボットなどの新商材の販売強化に努めてまいりました。
照明器具製造・販売事業においては、住宅用照明器具については、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みもあり、低価格商品が伸長いたしました。非住宅用照明器具については、設備投資の抑制や資材高騰等による工事案件の後ろ倒しなどが発生しておりますが、光技術を活用した付加価値商品の開発・販売が伸長しております。
その結果、売上高は16,880百万円(前期比97.3%増)となり、セグメント利益は393百万円(同5.8%減)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は37.9%となり、前期に比べ13.9ポイント上昇いたしました。
[その他]
報告セグメントに含まれない事業として、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。
売上高は812百万円(前年同期比14.5%増)となり、セグメント利益は13百万円(前期は81百万円のセグメント損失)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は1.2%となり、前期に比べ横ばいとなりました。
| セグメント | 売上高 | 前期比増減 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 金額 | 増減率 | |
| マニュファクチャリングサポート事業 | 百万円 18,762 | 百万円 18,643 | 百万円 △118 | % △0.6 |
| コンストラクションサポート事業 | 5,004 | 5,597 | 592 | 11.8 |
| ITサポート事業 | 2,964 | 3,004 | 39 | 1.3 |
| EMS事業 | 8,557 | 16,880 | 8,322 | 97.3 |
| その他(注)1 | 710 | 812 | 102 | 14.5 |
| 調整額(注)2 | △301 | △359 | △57 | - |
| 計 | 35,696 | 44,578 | 8,881 | 24.9 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し4,497百万円(前期末比6.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,197百万円(前期は610百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,148百万円、減価償却費209百万円、のれん償却額45百万円、減損損失64百万円、売上債権の減少額774百万円及び棚卸資産の減少額268百万円の増加要因があった一方で、退職給付に係る負債の減少額149百万円、仕入債務の減少額618百万円、未払費用の減少額305百万円、預り金の減少額219百万円及び法人税等の支払額121百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は864百万円(前期は101百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出753百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は63百万円(前期は15百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出221百万円及び配当金の支払額255百万円の減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| EMS事業 | 9,620 | 211.5 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結子会社としたこと等によるものであります。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) | |
| EMS事業 | 4,355 | 54.6 | 2,900 | 90.1% |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結子会社としたこと等によるものであります。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| マニュファクチャリングサポート事業 | 18,594 | △0.8 |
| コンストラクションサポート事業 | 5,588 | 11.7 |
| ITサポート事業 | 2,998 | 1.3 |
| EMS事業 | 16,878 | 97.3 |
| 報告セグメント計 | 44,059 | 24.9 |
| その他 | 518 | 19.8 |
| 合計 | 44,578 | 24.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結子会社としたこと等によるものであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社 | 3,742 | 10.5 | - | - |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は44,578百万円となり、前連結会計年度比で8,881百万円増加いたしました。セグメントごとの売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価
当連結会計年度における売上原価は36,109百万円となり、主に株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたことにより前連結会計年度比で5,418百万円増加いたしました。売上原価の売上高に対する比率は81.0%と前連結会計年度比で5.0ポイント低下しております。
なお、売上総利益は8,468百万円となり、前連結会計年度比で3,462百万円増加いたしました。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,419百万円となり、主に株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたことにより前連結会計年度比で2,741百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は16.6%と前連結会計年度比で3.5ポイント上昇しております。
なお、営業利益は1,048百万円となり、前連結会計年度比で721百万円増加いたしました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は184百万円となり、消費税の還付等により前連結会計年度比で73百万円増加いたしました。営業外費用は19百万円となり、主に為替差損の増加により前連結会計年度比で14百万円減少いたしました。
なお、経常利益は1,213百万円となり、前連結会計年度比で809百万円増加いたしました。
売上高経常利益率
当連結会計年度における売上高経常利益率は2.7%となり、主に待機社員の削減による原価率の改善により前連結会計年度比で1.6ポイント上昇いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は内部資金又は借入により資金調達することとしております。短期運転資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(のれん)
当社グループは、企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力等に基づき認識し、その効果が発現されると見込まれる期間で均等償却するとともに、継続して減損の兆候の有無を検討しております。当該検討にあたっては、被取得企業の取得時点及び当連結会計年度末の事業計画等を基礎に、回収可能性について合理的に判断をしております。
株式会社パートナーの取得にあたり発生したのれんの評価は、同社及び当社の経営者による理解や予測に基づいて作成した同社のITサポート事業の将来性及びIT技術者の増員等を前提とした事業計画を基礎としております。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、被取得企業の業績が悪化した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減額され評価性引当額を設定した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
