四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ665,715千円増加し11,677,356千円(前期末比6.0%増)となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,041,803千円、売上高の減少による売上債権の減少777,910千円及び株式会社サザンプランの株式取得によるのれんの計上307,527千円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ532,797千円増加し5,318,560千円(前期末比11.1%増)となりました。これは主に、借入等による短期借入金及び長期借入金の増加969,054千円、設備費用の支払い等による流動負債のその他に含まれる未払金の減少139,803千円及び未払消費税等の減少231,370千円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132,917千円増加し6,358,795千円(前期末比2.1%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益200,429千円及び配当金の支払い121,170千円に伴う利益剰余金の増加79,259千円、新株予約権の行使に伴う資本金の増加28,050千円及び資本剰余金の増加28,050千円によるものであります。この結果、自己資本比率は54.5%(前連結会計年度末は56.5%)となりました。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、製造業を中心に各業種における悪影響が継続し内外需ともに低調に推移いたしました。国内の経済活動の先行きにつきましては、電気機械などの国内外からの需要回復により製造業を中心として改善の兆しが見えてきたものの、収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の流行により、依然として不透明な状況となっております。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、情報通信機械器具分野においては、新型コロナウイルス感染症の流行による企業や学校におけるリモート化の浸透に加え、新内閣による2021年を目標としたデジタル庁の創設に関する方針発表の後押しもあり、デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進の動きが公共・民間ともに、より一層加速するものと見込まれます。また、電子部品・デバイス関連分野においては、各国での経済活動の再開による一部輸出等の改善が見られ、国内市場は比較的緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは従業員の安全を第一とし、計画的な在宅勤務の推進や、手洗い、うがい及びマスクの着用等の励行により新型コロナウイルス感染症の感染防止に取り組むと同時に、積極的な営業活動を推進し、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、経営成績の確保に努めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は11,739,837千円(前年同期比4.2%減)、営業利益は39,483千円(同93.5%減)、経常利益は384,231千円(同38.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は200,429千円(同51.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績(内部売上を含む)は、次のとおりであります。
[マニュファクチャリングサポート事業] 当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、情報通信機械器具分野は製造が前連結会計年度から減産することなく受注が好調に推移いたしましたが、電子部品・デバイス関連分野における市場が経済活動の停滞の影響を大きく受けたことにより、事業全体としての受注は回復傾向にあるものの、前年同期並みには届かず低調に推移いたしました。修理サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症が流行する中でも既存取引先からの案件が順調に増加し、受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は8,239,970千円(前年同期比5.8%減)となり、セグメント利益は42,504千円(同92.1%減)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は70.2%となり、前年同期に比べ1.2ポイント低下いたしました。
[コンストラクションサポート事業]
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、継続的な公共投資の需要に加え、企業の設備投資においても設備の老朽化対策による投資や工場の自動化に向けた投資など、新型コロナウイルス感染症に比較的左右されづらい事業への設備投資が中心となっていることなどから、受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は1,752,826千円(前年同期比4.6%増)となり、セグメント利益は71,497千円(同135.0%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は14.9%となり、前年同期に比べ1.2ポイント上昇いたしました。
[EMS事業]
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。
受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、新規案件の確保による自社工場の稼働率上昇及び電子部品の販売強化に努めましたが、新型コロナウイルス感染症による継続的な市場の低迷などにより受注が低調に推移いたしました。その結果、売上高は1,603,850千円(前年同期比9.9%減)となり、セグメント利益は9,419千円(同76.0%減)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は13.7%となり、前年同期に比べ0.8ポイント低下いたしました。
[その他]
報告セグメントに含まれない事業として、OA機器の買取・販売事業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を営んでおります。
売上高は234,884千円(前年同期比60.1%増)となり、セグメント損失は33,528千円(前年同期は3,173千円のセグメント損失)となりました。連結売上高に占めるその他の売上高(内部売上を除く)の比率は1.2%となり、前年同期に比べ0.8ポイント上昇いたしました。

セグメント	売上高		前年同期比増減
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	金額	増減率
マニュファクチャリングサポート事業	千円 8,749,351	千円 8,239,970	千円 △509,381	% △5.8
コンストラクションサポート事業	1,676,404	1,752,826	76,421	4.6
EMS事業	1,780,883	1,603,850	△177,032	△9.9
その他(注)2	146,741	234,884	88,143	60.1
調整額(注)3	△102,792	△91,694	11,097	-
計	12,250,588	11,739,837	△510,751	△4.2

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、OA機器の買取・販売事業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,011,815千円増加し5,115,161千円(前期末比24.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は758,542千円(前年同期は126,820千円の支出)となりました。これは主に、売上高の減少に伴う売上債権の減少額812,643千円及び税金等調整前四半期純利益384,231千円の増加要因があった一方で、法人税等の支払額305,896千円及びその他に含まれる未払消費税等の減少額235,871千円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は615,770千円(前年同期は76,644千円の使用)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出352,012千円及び有形固定資産の取得による支出161,656千円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は869,984千円(前年同期は95,199千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加額300,000千円及び長期借入れによる収入700,000千円の増加要因があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は1,856千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。