有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/02/03 15:00
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155項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は第27期第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
① 財政状態の状況
第27期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ612,259千円増加し9,711,788千円(前期末比6.7%増)となりました。これは主に、売上高の伸びに伴う売掛金の増加122,102千円及びその他に含まれる未収入金の増加151,096千円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ31,803千円増加し5,031,986千円(前期末比0.6%増)となりました。これは主に、未払費用の増加185,521千円、借入金の減少146,760千円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ580,456千円増加し4,679,801千円(前期末比14.2%増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加581,975千円によるものであります。この結果、自己資本比率は48.2%(前連結会計年度末は45.1%)となりました。
第28期第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ77,518千円減少し9,634,270千円(前期末比0.8%減)となりました。これは主に、前期末が休日だったことに伴う社会保険料等の支払いによる現金及び預金の減少269,994千円、売上高の増加による売上債権の増加254,261千円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ416,399千円減少し4,615,587千円(前期末比8.3%減)となりました。これは主に、前期末が休日だったことに伴う社会保険料等の支払いによる未払費用及びその他に含まれる預り金の減少230,763千円並びにその他に含まれる未払消費税等の減少155,624千円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ338,881千円増加し5,018,683千円(前期末比7.2%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益413,578千円及び配当金の支払い112,750千円に伴う利益剰余金の増加300,828千円、自己株式の処分に伴う自己株式の減少16,618千円及び資本剰余金の増加22,981千円によるものであります。この結果、自己資本比率は52.1%(前連結会計年度末は48.2%)となりました。
② 経営成績の状況
第27期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日)におけるわが国経済は、輸出、鉱工業の生産、出荷の減少を背景に景気は足踏み感があったものの、自動車産業や半導体等製造装置などを中心に、内需は堅調に推移いたしました。個人消費は、労働需給が引き続き逼迫していることもあり、雇用・所得環境の改善傾向が持続し、緩やかに持ち直し傾向となりました。また、世界経済は、米中の貿易摩擦、中国経済の減速など、海外経済の不確実性を背景に、景気の下方リスクが強く意識される展開で推移いたしました。
そのような状況の下、当社グループにおいては、主要取引先である電子部品関連分野において、世界的な半導体製造装置市場の堅調な伸びと同時に、持続的にIoTやAIなどの需要が拡大いたしました。また建設関連分野においても、東京オリンピック・パラリンピックなどを控えて、人材不足が深刻化する中で、全国的に工事量が堅調に推移した結果、売上高は増加いたしましたが、利益面については、主に採用・定着コストの増加により、営業利益は減少いたしました。当連結会計年度の業績は、売上高は22,899,832千円(前期比14.5%増)、営業利益は851,875千円(同11.5%減)、経常利益は939,870千円(同5.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は649,625千円(同13.0%減)となりました。
セグメントの業績(内部売上を含む)は、次のとおりであります。
[マニュファクチャリングサポート事業] 当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
製造請負・製造派遣事業の主要取引先であるスマートフォン、車載機器向け関連の半導体分野において、特にスマートフォン関連の半導体・電子部品が好調に推移いたしました。また、機電系技術者派遣事業においても、市場の活況が継続したことなどにより、新規顧客開拓が順調な伸びを示しました。修理サービス事業においては、対象となるサービス領域及び地域の拡大を進め、新規顧客企業の開拓を進めました。人材採用面でも正社員登用実績の伸び等があり、売上高は16,022,071千円(前期比17.5%増)となりましたが、セグメント利益は、主に採用・定着コスト等の増加により583,723千円(同28.9%減)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は70.0%となり、前期に比べ1.8ポイント上昇いたしました。
[コンストラクションサポート事業]
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業を営んでおります。
既存ゼネコン大手取引先への堅調な売上推移と併せて、若年層、女性の育成にも取り組み、配属率が上昇した結果、売上高は3,025,370千円(前期比13.6%増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び採用コストの抑制などによる販管費率の改善等により131,660千円(同176.7%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は13.2%となり、前期に比べ0.1ポイント低下いたしました。
[EMS事業]
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。
受託製造事業においては、新規受託案件の開拓に努めると同時に、自社での商品開発にも取り組みました。電子部品卸売事業においては、産業デバイス関連のセンサーを中心に医療関連、物流倉庫関連が堅調に推移いたしましたが、全体としては通期にわたり停滞傾向でありました。その結果、売上高は3,772,004千円(前期比4.1%増)となりました。また、当セグメントにおいて電子部品卸売事業から受託製造事業へ営業努力をシフトした結果、セグメント利益は114,911千円(同12.5%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は16.4%となり、前期に比べ1.7ポイント低下いたしました。
[その他]
報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を営んでおります。売上高は283,239千円(前期比43.6%増)、セグメント利益は21,579千円(前期は8,022千円のセグメント損失)となりました。連結売上高に占めるその他の売上高(内部売上を除く)の比率は0.4%となり、前期に比べ横ばいとなりました。
第28期第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(平成31年4月1日~令和元年9月30日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦など世界経済の影響により、輸出の低迷傾向等を受けて製造業に下振れ感はあるものの、非製造業や通信、情報サービス、建設が回復傾向に推移したこともあり、内需は堅調に推移いたしました。また個人消費は、雇用・所得環境の改善傾向が持続し、継続して堅調に推移いたしました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、主要取引先である電子部品関連分野においては、世界的な半導体製造装置市場の需要見通しに下降傾向がみられる中で、新興国でのスマートフォン販売の底入れ感から、電子部品、デバイスの需要に回復の兆しが見えつつありますが、半導体業界においては、下振れ傾向が継続する状況となりました。また、建設関連分野においては、公共投資の持続的な伸び、工場など設備投資が持ち直す中で、全国的に工事量が堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは積極的な営業活動を推進すると同時に、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は12,250,588千円、営業利益は606,948千円、経常利益は627,538千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は413,578千円となりました。
セグメントの業績(内部売上を含む)は、次のとおりであります。
[マニュファクチャリングサポート事業] 当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
製造請負・製造派遣事業の主要取引先であるスマートフォン、車載機器向け関連の半導体分野において、特にスマートフォン関連の半導体・電子部品における既存取引先からの受注が第1四半期の好調から大きく下振れに推移いたしました。また、機電系技術者派遣事業においては、市場の活況が継続したことなどにより、既存及び新規顧客の開拓が順調な伸びを示しました。修理サービス事業においては、対象となるサービス領域及び地域の拡大を進め、新規顧客企業の開拓を進めました。人材採用面でも正社員登用実績の伸び等があり、売上高は8,749,351千円となり、セグメント利益は540,432千円となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は71.4%となりました。
[コンストラクションサポート事業]
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業を営んでおります。
既存ゼネコン大手取引先への堅調な売上推移と併せて、若年層、女性の育成にも取り組み、配属人数が増加した結果、売上高は1,676,404千円となりましたが、採用コストの増加と待機人員の増加等による原価率と販管費率の上昇により、セグメント利益は30,421千円となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は13.7%となりました。
[EMS事業]
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。
受託製造事業においては、新規受託案件の開拓に努めると同時に、自社での商品開発にも取り組みました。電子部品卸売事業においては、産業デバイス関連のセンサーを中心に営業活動に注力いたしましたが、全体としては停滞傾向が続く状況となりました。その結果、売上高は1,780,883千円となりました。また製造工場における受注減による売上の停滞と、原価率の上昇により収益が悪化した結果、セグメント利益は39,268千円となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は14.5%となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を営んでおります。
売上高は146,741千円、セグメント損失は3,173千円となりました。連結売上高に占めるその他の売上高(内部売上を除く)の比率は0.4%となりました。
セグメント売上高
マニュファクチャリングサポート事業千円
8,749,351
コンストラクションサポート事業1,676,404
EMS事業1,780,883
その他(注)2146,741
調整額(注)3△102,792
12,250,588

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引であります。
③ キャッシュ・フローの状況
第27期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ239,777千円増加し、3,204,690千円(前期末比8.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、655,211千円(前期は815,059千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益936,963千円、未払費用の増加額185,543千円、減価償却費67,547千円等の増加要因があった一方で、法人税等の支払額357,863千円、仕入債務の減少額117,765千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、200,181千円(前期は252,203千円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出65,297千円、定期預金の増加額61,465千円、無形固定資産の取得による支出46,704千円、有形固定資産の取得による支出39,295千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、214,410千円(前期は66,600千円の使用)となりました。これは、短期借入金の減少額100,000千円、配当金の支払額67,650千円及び長期借入金の返済による支出46,760千円によるものであります。
第28期第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ299,955千円減少し、2,904,735千円(前期末比9.4%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、126,820千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益627,538千円の増加要因があった一方で、売上高の増加に伴う売上債権の増加額254,378千円の減少要因があったことによるものであります。また、前期末が休日だったことに伴い社会保険料等の支払いが当期となったことによる未払費用及びその他に含まれる預り金の減少額230,673千円、法人税等の支払額157,353千円、その他に含まれる未払消費税等の減少額63,667千円についても減少要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、76,644千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41,812千円、定期預金の増加額30,000千円及び無形固定資産の取得による支出21,858千円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、95,199千円となりました。これは主に、自己株式の売却による収入39,599千円の増加要因があった一方で、配当金の支払額112,750千円及び長期借入金の返済による支出19,360千円の減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
第27期連結会計年度及び第28期第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称第27期連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
第28期第2四半期
連結累計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
金額
(千円)
前年同期比
(%)
金額(千円)
EMS事業1,697,009102.4780,038

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
第27期連結会計年度及び第28期第2四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称第27期連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
第28期第2四半期
連結累計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
受注高
(千円)
前年同期比
(%)
受注残高
(千円)
前年同期比
(%)
受注高
(千円)
受注残高
(千円)
EMS事業3,861,00898.7766,34591.21,873,969780,120

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
第27期連結会計年度及び第28期第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称第27期連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
第28期第2四半期
連結累計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
金額
(千円)
前年同期比
(%)
金額(千円)
マニュファクチャリングサポート事業16,022,071117.58,749,351
コンストラクションサポート事業3,025,370113.61,676,404
EMS事業3,769,292104.01,780,883
報告セグメント計22,816,735114.512,206,639
その他83,097107.543,949
合計22,899,832114.512,250,588

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第28期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先第26期連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
第27期連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
第28期第2四半期
連結累計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
金額
(千円)
割合(%)金額
(千円)
割合(%)金額
(千円)
割合(%)
スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社--2,665,96211.61,834,14615.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前連結会計年度のスカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社への販売実績は総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告、金額及び偶発資産・債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当連結会計年度の経営成績等
第27期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
売上高
当連結会計年度における売上高は、22,899,832千円となり、前連結会計年度比で2,898,188千円増加しました。売上高の状況とそれらの変動要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価
当連結会計年度における売上原価は19,785,714千円となり、前連結会計年度比で2,692,128千円増加しました。採用コスト等の増加により、売上原価の売上高に対する比率は86.4%と前連結会計年度比で0.9ポイント増加しております。
なお、売上総利益は3,114,118千円となり、前連結会計年度比で206,060千円増加となりました。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,262,243千円となり、前連結会計年度比で316,649千円増加しました。採用広告費及び旅費交通費などの増加となりましたこともあり、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は9.9%と前連結会計年度比で0.2ポイント増加しております。
なお、営業利益は851,875千円となり、前連結会計年度比で110,589千円減少となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は103,996千円となり、前連結会計年度比で61,818千円増加しました。主な要因は助成金収入及び受取補償金の増加によるものであります。営業外費用は16,000千円となり、前連結会計年度比で5,514千円増加しました。主な要因は敷金保証金解約損及び障害者雇用納付金の増加によるものであります。
なお、経常利益は939,870千円となり、前連結会計年度比で54,285千円減少となりました。
第28期第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
売上高
当第2四半期連結累計期間における売上高は、12,250,588千円となりました。売上高の状況とそれらの変動要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価
当第2四半期連結累計期間における売上原価は10,401,600千円となりました。売上原価の売上高に対する比率は84.9%となりました。
なお、売上総利益は1,848,987千円となりました。
販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は1,242,039千円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は10.1%となりました。
なお、営業利益は606,948千円となりました。
営業外損益
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は34,598千円となりました。営業外費用は14,009千円となりました。
なお、経常利益は627,538千円となりました。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の事業には、景気変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
ハ.資本の財源及び資金の流動性の分析
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,204,690千円となり、前連結会計年度末比で239,777千円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要について
当社の運転資金等は原則として売上債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融及び間接金融を利用していく方針であります。
ニ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業を継続的に発展させるためには、売上高の増加と適正な利益の確保が必要であると考えていることから売上高及び経常利益を重要な経営指標と捉え、その向上を図ってまいります。当社にて毎月開催する経営会議及び取締役会にて、当該指標の達成状況を確認しつつ、必要な対策を講じてまいります。
ホ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における各セグメントの状況における要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要② 経営成績の状況」に記載の通りであります。
へ.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、継続した企業成長と更なる業容の拡大のため、コーポレート・ガバナンスに対する継続的な取組みを行いつつ、社員の採用数及び定着率の向上、社員のスキルアップへの取組み強化等が必要であると考えております。
これらに対する問題認識や今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。