四半期報告書-第30期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2020年12月1日に行われた株式会社パートナーとの企業結合について前第3四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し12,181百万円(前期末比0.9%減)となりました。これは主に、現金及び預金の減少403百万円、売上債権の増加109百万円、棚卸資産の増加147百万円、その他流動資産の増加217百万円、のれんの減少68百万円及び投資その他の資産の減少130百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し5,345百万円(前期末比1.3%減)となりました。これは主に、短期借入金の減少494百万円、未払法人税等の減少277百万円、買掛金及び電子記録債務の増加115百万円、人件費の増加による未払費用の増加293百万円及びその他流動負債の増加306百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し6,835百万円(前期末比0.6%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益296百万円及び配当金の支払い237百万円に伴う利益剰余金の増加59百万円、自己株式の増加124百万円、新株予約権の行使に伴う資本金の増加10百万円及び資本剰余金の増加10百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は56.1%(前連結会計年度末は56.0%)となりました。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感はあるものの、国内におけるワクチン接種も順調に進み、9月末には緊急事態宣言が解除されたことにより外食や旅行などのサービス業におけるサービス消費が持ち直した他、電子部品・デバイスを筆頭とした各品目の需要回復による輸出量の増加の影響を受け、製造業を中心に各企業の業績に改善の傾向が見られました。一方、新たな脅威としてオミクロン株が出現したことにより新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念が強まってきており、収束の目途が立たないことからも、経済の先行きは未だ予断を許さない状況にあります。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済の回復や、企業や学校におけるリモート化の浸透など、外出自粛による巣ごもり関連製品などの受注が増加傾向にある一方、半導体を中心とした部品の供給不足により生産活動が不安定な状況となりました。また、海外からの入国制限による海外人材の減少や経済活動の一斉再稼働による人材の採用競争に対応するため、採用コストが増加いたしました。
このような状況の下、当社グループでは、生産活動が活発な市場向けの人材確保や、EMS事業においては電子部品等の調達に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は22,108百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は337百万円(同43.5%増)、経常利益は555百万円(同31.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は296百万円(同36.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績(内部売上を含む)は、次のとおりであります。
[マニュファクチャリングサポート事業]
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、電子部品・デバイス関連分野は新型コロナウイルス感染症や世界的な半導体不足を危惧した各メーカーにおける在庫の積み増し等により生産数を引き上げる動きがあり、人材の需要は堅調に推移いたしました。しかし、業界全体での求人増加に伴う採用難の中、積極的に採用活動を行ったことから採用コストが増加いたしました。情報通信機械器具分野はIoT及び5G関連製品の需要に支えられる中、半導体を中心とした部材不足により一部生産活動の停止の影響を受けるなど、不安定な状況となりました。電気機械器具分野は外出自粛によるゲーム機などの需要やスマートフォンと連携可能なスマート家電の需要に支えられたものの、情報通信機械器具分野と同様、部材不足が懸念材料となっております。その結果、売上高は13,842百万円(前年同期比9.8%増)となり、セグメント利益は121百万円(同49.7%減)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は62.6%となり、前年同期と比べ6.9ポイント低下いたしました。
[コンストラクションサポート事業]
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大により停滞していた各企業の活動再開の影響を受け、建築人材の需要は回復傾向にあります。継続的な人材の需要に対応するため、採用活動と人材の教育活動に注力しつつ、待機者の積極的な配属を行うことで原価率の改善に努めました。しかし、建設系技術者のニーズに反して人材不足が未だ顕著であり、未経験者の教育・研修費や積極的に採用活動を行ったことから採用コストが増加いたしました。また、請負・受託事業においては、商業施設などのリニューアル工事に絞り受注活動を展開することにより、大型のリニューアル工事の請負契約の受注を実現いたしました。その結果、売上高は2,920百万円(前年同期比9.0%増)となり、セグメント利益は99百万円(同26.0%減)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は13.2%となり、前年同期に比べ1.6ポイント低下いたしました。
[ITサポート事業]
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、IT技術者派遣事業を営んでおります。
IT技術者派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症によるシステム開発におけるプロジェクトの停止などはなく、ITシステムに付帯するサービスも継続的に需要があることから安定した受注を確保することができました。その結果、売上高は2,024百万円(前年同期比787.0%増)となり、セグメント利益は55百万円(同905.4%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの比率は9.2%となり、前年同期に比べ8.0ポイント上昇いたしました。
[EMS事業]
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。
受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、半導体等の電子部品について入手困難な状況が続いておりますが、工作機械や半導体製造装置を中心に受注は好調に推移いたしました。供給出来なかった受注残もあることから、受注残も増加傾向となりました。また、原材料高騰による顧客への価格調整等行い製造原価の抑制にも努めました。その結果、売上高は2,952百万円(前年同期比25.3%増)となり、セグメント利益は89百万円(同559.3%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は13.3%となり、前年同期に比べ0.3ポイント上昇いたしました。
[その他]
報告セグメントに含まれない事業として、OA機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。
売上高は531百万円(前年同期比25.1%増)となり、セグメント損失は28百万円(前年同期は44百万円のセグメント損失)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は1.7%となり、前年同期に比べ0.2ポイント上昇いたしました。

セグメント	売上高		前年同期比増減
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	金額	増減率
マニュファクチャリングサポート事業	百万円 12,608	百万円 13,842	百万円 1,233	% 9.8
コンストラクションサポート事業	2,680	2,920	240	9.0
ITサポート事業	228	2,024	1,796	787.0
EMS事業	2,356	2,952	595	25.3
その他(注)1	424	531	106	25.1
調整額(注)2	△149	△163	△13	-
計	18,148	22,108	3,959	21.8

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、OA機器の買取・販売事業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。