有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,814百万円増加し18,484百万円(前期末比45.9%増)となりました。これは主に、棚卸資産の増加2,801百万円、売上債権の増加2,237百万円及び現金及び預金の増加518百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,421百万円増加し10,797百万円(前期末比100.9%増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,657百万円、退職給付に係る負債の増加1,232百万円及び電子記録債務の増加985百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し7,686百万円(前期末比5.4%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益666百万円及び配当金の支払い307百万円に伴う利益剰余金の増加359百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は41.6%(前連結会計年度末は57.6%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)における我が国経済は、日経平均株価が35年ぶりに最高値を更新するなど景気回復の動きが見られた一方で、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇、日本銀行の金融緩和政策の見直しに対する警戒感もあり、先行きが不透明の状況で推移いたしました。また、海外経済においても、世界的な金融引締めによる影響や中国経済の低迷に加え、地政学リスクの継続など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢のなか、当社グループを取り巻く事業環境については、製造業においては、自動車関連など一部分野で回復傾向にあるものの、電子機器や情報通信機器などは在庫調整による減産が予想以上に長期化いたしました。また、次世代半導体関連の設備投資計画は堅調に推移しているものの、製造工程の需要はもう少し先になる見通しとなっております。建設業については、大規模改修や社会インフラ整備の需要が堅調に維持されております。そのような中で、2024年4月からは「働き方改革関連法」が建設業にも適用され、残業時間の上限規制により人材不足が一層深刻化することが予測されております。IT業界については、AIや5G技術を活用したシステム開発需要は依然旺盛にあるものの、開発の上流工程を担うプロジェクトマネージャークラスのエンジニアが慢性的に不足しており、一部でプロジェクトの遅延や延期が発生しております。一方で、コールセンターやヘルプデスクの導入に伴う若手や未経験者向けのインフラ技術者のニーズも徐々に高まりをみせております。
このような状況のもと当社グループでは、2023年12月25日に照明メーカーである株式会社ホタルクスの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。73年に渡り照明メーカーとして培ってきた品質管理ノウハウと、当社がもつ様々な製造現場で培ってきた製造ノウハウの相乗効果を期待するほか、両社の販売チャネルを活かした拡販や当社グループリソースを活かした新たなサービスの開発など、グループシナジーの創出を目指してまいります。その他にも、ロボットやエネルギー関連など新規領域への事業拡大、エンジニア人材の育成、EMS事業における営業強化に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は35,696百万円(前期比7.4%増)、営業利益は327百万円(同67.0%減)、経常利益は404百万円(同64.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は666百万円(同1.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績(内部売上を含む)は、次のとおりであります。
[マニュファクチャリングサポート事業]
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
当社グループの基幹事業である製造請負・製造派遣事業については、電子部品等の在庫調整を背景とした半導体市場の低迷、さらにはスマートフォンやパソコンなどの買い替えサイクルの長期化などにより、当社の主要顧客において減産計画となるなど、需要は大幅に減少いたしました。また、これら生産計画の見直しの影響を受け、労働時間の削減や待機人員が発生したことで原価率が悪化いたしました。その結果、売上高は18,762百万円(前期比10.5%減)となり、セグメント損失は269百万円(前期は603百万円のセグメント利益)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は52.5%となり、前期に比べ10.5ポイント低下いたしました。
[コンストラクションサポート事業]
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業については、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野についてもBIM関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で、施工管理技術者の高齢化にともなう人材不足の課題が業界全体で顕在化しており、当社グループにおいては、次代の建設業界を担う未経験者や海外人材の育成に一層注力しております。請負・受託事業については、建設図面の作成や受託研修等の受注が好調に増加している一方で、請負工事については、資材費高騰などを理由に一部受注を控える状況が発生しております。その結果、売上高は5,004百万円(前期比13.4%増)となり、セグメント利益は233百万円(同2.6%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は14.0%となり、前期に比べ0.7ポイント上昇いたしました。
[ITサポート事業]
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、IT技術者派遣事業を営んでおります。
IT技術者派遣事業については、WEBシステムやクラウドシステムに関連する需要は旺盛な状況にあります。IT技術者派遣サービスに加え、システム開発の受託案件を新規で受注するなど、顧客ニーズにあわせた提案営業にも注力いたしました。また、未開拓エリアの需要獲得を目指した営業拠点の拡大など、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、売上高は2,964百万円(前期比5.6%増)となり、セグメント利益は48百万円(同4.1%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は8.3%となり、前期に比べ0.2ポイント低下いたしました。
[EMS事業]
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が受託製造事業及び電子部品卸売事業を、株式会社ホタルクスが照明器具製造・販売事業を営んでおります。
電子部品卸売事業については、半導体製造装置関連で部材の在庫調整による販売減少があったものの、依然堅調な環境関連や設備関連が牽引いたしました。受託製造事業については、部材調達が徐々に改善しはじめたことにより受注残は順調に売上に転化しております。
照明器具製造・販売事業については、住宅向けや一般的なオフィス向けのLED照明において価格競争による売価ダウンが常態化しております。一方で、独自製品を展開する特殊照明については、半導体工場向けで新規受注を獲得したほか、空港向けなどにおいても堅調に推移いたしました。2027年末で生産終了が決定している蛍光ランプ(管球)については、原材料のアップ等から値上げを実施いたしましたが、残る需要を確実に確保することができました。
その結果、売上高は8,557百万円(前期比86.2%増)となり、セグメント利益は418百万円(同149.8%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は24.0%となり、前期に比べ10.2ポイント上昇いたしました。
[その他]
報告セグメントに含まれない事業として、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。
売上高は710百万円(前年同期比3.7%減)となり、セグメント損失は81百万円(前期は48百万円のセグメント損失)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は1.2%となり、前期と比べ0.2ポイント低下いたしました。
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し4,228百万円(前期末比19.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は610百万円(前期は1,157百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益808百万円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により調達した資金は101百万円(前期は408百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の減少180百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は15百万円(前期は371百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出210百万円及び配当金の支払額307百万円の減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたこと等によるものです。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたこと等によるものです。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたこと等によるものです。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は35,696百万円となり、前連結会計年度比で2,465百万円増加いたしました。セグメントごとの売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価
当連結会計年度における売上原価は30,690百万円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で2,142百万円増加いたしました。売上原価の売上高に対する比率は86.0%と前連結会計年度比で0.1ポイント上昇しております。
なお、売上総利益は5,005百万円となり、前連結会計年度比で323百万円増加いたしました。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,678百万円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で987百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は13.1%と前連結会計年度比で2.0ポイント上昇しております。
なお、営業利益は327百万円となり、前連結会計年度比で664百万円減少いたしました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は110百万円となり、主に助成金収入の減少により前連結会計年度比で40百万円減少いたしました。営業外費用は34百万円となり、主に為替差損の増加により前連結会計年度比で23百万円増加いたしました。
なお、経常利益は404百万円となり、前連結会計年度比で728百万円減少いたしました。
売上高経常利益率
当連結会計年度における売上高経常利益率は1.1%となり、主に待機社員の削減による原価率の改善により前連結会計年度比で2.3ポイント低下いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は内部資金又は借入により資金調達することとしております。短期運転資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(のれん)
当社グループは、企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力等に基づき認識し、その効果が発現されると見込まれる期間で均等償却するとともに、継続して減損の兆候の有無を検討しております。当該検討にあたっては、被取得企業の取得時点及び当連結会計年度末の事業計画等を基礎に、回収可能性について合理的に判断をしております。
株式会社パートナーの取得にあたり発生したのれんの評価は、同社及び当社の経営者による理解や予測に基づいて作成した同社のITサポート事業の将来性及びIT技術者の増員等を前提とした事業計画を基礎としております。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、被取得企業の業績が悪化した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減額され評価性引当額を設定した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,814百万円増加し18,484百万円(前期末比45.9%増)となりました。これは主に、棚卸資産の増加2,801百万円、売上債権の増加2,237百万円及び現金及び預金の増加518百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,421百万円増加し10,797百万円(前期末比100.9%増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,657百万円、退職給付に係る負債の増加1,232百万円及び電子記録債務の増加985百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し7,686百万円(前期末比5.4%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益666百万円及び配当金の支払い307百万円に伴う利益剰余金の増加359百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は41.6%(前連結会計年度末は57.6%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)における我が国経済は、日経平均株価が35年ぶりに最高値を更新するなど景気回復の動きが見られた一方で、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇、日本銀行の金融緩和政策の見直しに対する警戒感もあり、先行きが不透明の状況で推移いたしました。また、海外経済においても、世界的な金融引締めによる影響や中国経済の低迷に加え、地政学リスクの継続など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢のなか、当社グループを取り巻く事業環境については、製造業においては、自動車関連など一部分野で回復傾向にあるものの、電子機器や情報通信機器などは在庫調整による減産が予想以上に長期化いたしました。また、次世代半導体関連の設備投資計画は堅調に推移しているものの、製造工程の需要はもう少し先になる見通しとなっております。建設業については、大規模改修や社会インフラ整備の需要が堅調に維持されております。そのような中で、2024年4月からは「働き方改革関連法」が建設業にも適用され、残業時間の上限規制により人材不足が一層深刻化することが予測されております。IT業界については、AIや5G技術を活用したシステム開発需要は依然旺盛にあるものの、開発の上流工程を担うプロジェクトマネージャークラスのエンジニアが慢性的に不足しており、一部でプロジェクトの遅延や延期が発生しております。一方で、コールセンターやヘルプデスクの導入に伴う若手や未経験者向けのインフラ技術者のニーズも徐々に高まりをみせております。
このような状況のもと当社グループでは、2023年12月25日に照明メーカーである株式会社ホタルクスの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。73年に渡り照明メーカーとして培ってきた品質管理ノウハウと、当社がもつ様々な製造現場で培ってきた製造ノウハウの相乗効果を期待するほか、両社の販売チャネルを活かした拡販や当社グループリソースを活かした新たなサービスの開発など、グループシナジーの創出を目指してまいります。その他にも、ロボットやエネルギー関連など新規領域への事業拡大、エンジニア人材の育成、EMS事業における営業強化に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は35,696百万円(前期比7.4%増)、営業利益は327百万円(同67.0%減)、経常利益は404百万円(同64.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は666百万円(同1.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績(内部売上を含む)は、次のとおりであります。
[マニュファクチャリングサポート事業]
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
当社グループの基幹事業である製造請負・製造派遣事業については、電子部品等の在庫調整を背景とした半導体市場の低迷、さらにはスマートフォンやパソコンなどの買い替えサイクルの長期化などにより、当社の主要顧客において減産計画となるなど、需要は大幅に減少いたしました。また、これら生産計画の見直しの影響を受け、労働時間の削減や待機人員が発生したことで原価率が悪化いたしました。その結果、売上高は18,762百万円(前期比10.5%減)となり、セグメント損失は269百万円(前期は603百万円のセグメント利益)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は52.5%となり、前期に比べ10.5ポイント低下いたしました。
[コンストラクションサポート事業]
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業については、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野についてもBIM関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で、施工管理技術者の高齢化にともなう人材不足の課題が業界全体で顕在化しており、当社グループにおいては、次代の建設業界を担う未経験者や海外人材の育成に一層注力しております。請負・受託事業については、建設図面の作成や受託研修等の受注が好調に増加している一方で、請負工事については、資材費高騰などを理由に一部受注を控える状況が発生しております。その結果、売上高は5,004百万円(前期比13.4%増)となり、セグメント利益は233百万円(同2.6%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は14.0%となり、前期に比べ0.7ポイント上昇いたしました。
[ITサポート事業]
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、IT技術者派遣事業を営んでおります。
IT技術者派遣事業については、WEBシステムやクラウドシステムに関連する需要は旺盛な状況にあります。IT技術者派遣サービスに加え、システム開発の受託案件を新規で受注するなど、顧客ニーズにあわせた提案営業にも注力いたしました。また、未開拓エリアの需要獲得を目指した営業拠点の拡大など、積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、売上高は2,964百万円(前期比5.6%増)となり、セグメント利益は48百万円(同4.1%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は8.3%となり、前期に比べ0.2ポイント低下いたしました。
[EMS事業]
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が受託製造事業及び電子部品卸売事業を、株式会社ホタルクスが照明器具製造・販売事業を営んでおります。
電子部品卸売事業については、半導体製造装置関連で部材の在庫調整による販売減少があったものの、依然堅調な環境関連や設備関連が牽引いたしました。受託製造事業については、部材調達が徐々に改善しはじめたことにより受注残は順調に売上に転化しております。
照明器具製造・販売事業については、住宅向けや一般的なオフィス向けのLED照明において価格競争による売価ダウンが常態化しております。一方で、独自製品を展開する特殊照明については、半導体工場向けで新規受注を獲得したほか、空港向けなどにおいても堅調に推移いたしました。2027年末で生産終了が決定している蛍光ランプ(管球)については、原材料のアップ等から値上げを実施いたしましたが、残る需要を確実に確保することができました。
その結果、売上高は8,557百万円(前期比86.2%増)となり、セグメント利益は418百万円(同149.8%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は24.0%となり、前期に比べ10.2ポイント上昇いたしました。
[その他]
報告セグメントに含まれない事業として、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。
売上高は710百万円(前年同期比3.7%減)となり、セグメント損失は81百万円(前期は48百万円のセグメント損失)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は1.2%となり、前期と比べ0.2ポイント低下いたしました。
| セグメント | 売上高 | 前期比増減 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 金額 | 増減率 | |
| マニュファクチャリングサポート事業 | 百万円 20,956 | 百万円 18,762 | 百万円 △2,194 | % △10.5 |
| コンストラクションサポート事業 | 4,411 | 5,004 | 592 | 13.4 |
| ITサポート事業 | 2,806 | 2,964 | 157 | 5.6 |
| EMS事業 | 4,596 | 8,557 | 3,960 | 86.2 |
| その他(注)1 | 737 | 710 | △27 | △3.7 |
| 調整額(注)2 | △278 | △301 | △23 | - |
| 計 | 33,231 | 35,696 | 2,465 | 7.4 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ698百万円増加し4,228百万円(前期末比19.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は610百万円(前期は1,157百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益808百万円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により調達した資金は101百万円(前期は408百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の減少180百万円、有形固定資産の取得による支出38百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は15百万円(前期は371百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出210百万円及び配当金の支払額307百万円の減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| EMS事業 | 4,547 | 228.9 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたこと等によるものです。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) | |
| EMS事業 | 7,972 | 163.8 | 3,220 | 102.4 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたこと等によるものです。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| マニュファクチャリングサポート事業 | 18,743 | △10.5 |
| コンストラクションサポート事業 | 5,004 | 13.4 |
| ITサポート事業 | 2,960 | 5.5 |
| EMS事業 | 8,555 | 86.1 |
| 報告セグメント計 | 35,263 | 7.7 |
| その他 | 432 | △8.7 |
| 合計 | 35,696 | 7.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたこと等によるものです。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 割合(%) | 金額 (百万円) | 割合(%) | |
| スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社 | 6,149 | 18.5 | 3,742 | 10.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は35,696百万円となり、前連結会計年度比で2,465百万円増加いたしました。セグメントごとの売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価
当連結会計年度における売上原価は30,690百万円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で2,142百万円増加いたしました。売上原価の売上高に対する比率は86.0%と前連結会計年度比で0.1ポイント上昇しております。
なお、売上総利益は5,005百万円となり、前連結会計年度比で323百万円増加いたしました。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,678百万円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で987百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は13.1%と前連結会計年度比で2.0ポイント上昇しております。
なお、営業利益は327百万円となり、前連結会計年度比で664百万円減少いたしました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は110百万円となり、主に助成金収入の減少により前連結会計年度比で40百万円減少いたしました。営業外費用は34百万円となり、主に為替差損の増加により前連結会計年度比で23百万円増加いたしました。
なお、経常利益は404百万円となり、前連結会計年度比で728百万円減少いたしました。
売上高経常利益率
当連結会計年度における売上高経常利益率は1.1%となり、主に待機社員の削減による原価率の改善により前連結会計年度比で2.3ポイント低下いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は内部資金又は借入により資金調達することとしております。短期運転資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(のれん)
当社グループは、企業結合等により発生したのれんについては、対象となる子会社の将来の超過収益力等に基づき認識し、その効果が発現されると見込まれる期間で均等償却するとともに、継続して減損の兆候の有無を検討しております。当該検討にあたっては、被取得企業の取得時点及び当連結会計年度末の事業計画等を基礎に、回収可能性について合理的に判断をしております。
株式会社パートナーの取得にあたり発生したのれんの評価は、同社及び当社の経営者による理解や予測に基づいて作成した同社のITサポート事業の将来性及びIT技術者の増員等を前提とした事業計画を基礎としております。
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、被取得企業の業績が悪化した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減額され評価性引当額を設定した場合等には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
