四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し12,014百万円(前期末比1.7%増)となりました。これは主に、棚卸資産の増加180百万円、売上債権の増加147百万円及び流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等の減少173百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し5,106百万円(前期末比2.5%増)となりました。これは主に、未払法人税等の増加96百万円及び未払費用の増加46百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し6,908百万円(前期末比1.1%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益231百万円及び配当金の支払い175百万円に伴う利益剰余金の増加55百万円、譲渡制限付株式報酬の導入に伴う自己株式の減少31百万円及び資本剰余金の減少14百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は57.5%(前連結会計年度末は57.8%)となりました。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進み経済活動の正常化に期待が高まる一方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇や中国のゼロコロナ政策による都市封鎖、急速に進行した円安の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境については、世界的なスマートフォン販売の不振により、電子部品・デバイスの需要が減少いたしました。輸送機械においては、部材の供給制約の緩和により海外への輸出量が増加基調にあり、需要が好調に推移いたしました。また、自動車分野については、受注を堅調に獲得できており、今後も増加の余地があるものと見込んでおります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化、円安やインフレ圧力による物価の高騰等、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、生産計画に即した人員配置や採用による人材確保、EMS事業においては電子部品等の調達に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。
また、当社の新しいソリューション提案の発信拠点としてプロジェクトデザインセンターを開設いたしました。「お客様の多様な課題の解決」をミッションに新規プロジェクトの立ち上げやソリューション提案を担う部門と人財育成部門を集約し、お客様へ積極的に発信することで更なる事業拡大を図ってまいります。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は16,226百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は328百万円(同67.4%増)、経常利益は409百万円(同16.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は231百万円(同16.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績(内部売上を含む)は、次のとおりであります。
[マニュファクチャリングサポート事業]
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、電子部品・デバイス関連分野は世界的な半導体需要により既存取引先の生産は堅調であり、売上は好調に推移いたしました。情報通信機械器具分野は企業や教育機関のDX化の流れを受けIoT及び5G関連製品の需要が引き続き堅調に推移いたしました。電気機械器具分野においてもDX関連製品の需要が堅調に推移いたしました。製造業全体においては、採用競争の激化及び賃金高騰による採用難で慢性的な人材不足と、半導体需要に対応する技能人材の獲得と育成が課題となりました。その結果、売上高は10,351百万円(前年同期比14.3%増)となり、セグメント利益は182百万円(同114.7%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は63.8%となり、前年同期に比べ0.7ポイント上昇いたしました。
[コンストラクションサポート事業]
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野においてはBIM関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で施工管理関連の技術者の不足が顕著化しており、採用強化のため海外人材の教育・配属についても注力いたしました。請負・受託事業においては、建設図面の作成や教育研修等の受注が増加傾向にあり、請負工事においても建設資材の調達が難航する中、初となる公共工事の受注を実現するなどさらなる事業範囲の拡大に取り組みました。その結果、売上高は2,100百万円(前年同期比9.7%増)となり、セグメント利益は71百万円(同57.1%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は12.9%となり、前年同期に比べ0.4ポイント低下いたしました。
[ITサポート事業]
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、IT技術者派遣事業を営んでおります。
IT技術者派遣事業においては、企業をはじめとしたDX化推進によるIT需要は旺盛にあるものの、依然として経験者ニーズが強く経験者採用の難易度が高まる中、未経験者の採用及び教育による育成が急務となっております。その結果、売上高は1,373百万円(前年同期比2.3%増)となり、セグメント利益は18百万円(同58.4%減)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は8.5%となり、前年同期に比べ0.9ポイント低下いたしました。
[EMS事業]
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。
受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、半導体等の電子部品の入手困難な状況が続いているものの、半導体製造装置を中心とした旺盛な需要に支えられ、受注は好調に推移いたしました。その結果、売上高は2,149百万円(前年同期比19.8%増)となり、セグメント利益は61百万円(同71.8%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は13.2%となり、前年同期に比べ0.7ポイント上昇いたしました。
[その他]
報告セグメントに含まれない事業として、OA機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。
売上高は386百万円(前年同期比10.0%増)となり、セグメント損失は5百万円(前年同期は14百万円のセグメント損失)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は1.6%となり、前年同期に比べ0.1ポイント低下いたしました。

セグメント	売上高		前年同期比増減
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	金額	増減率
マニュファクチャリングサポート事業	百万円 9,052	百万円 10,351	百万円 1,298	% 14.3
コンストラクションサポート事業	1,913	2,100	186	9.7
ITサポート事業	1,342	1,373	31	2.3
EMS事業	1,795	2,149	354	19.8
その他(注)1	351	386	35	10.0
調整額(注)2	△104	△135	△31	-
計	14,351	16,226	1,874	13.1

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、OA機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し3,061百万円(前期末比2.7%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は296百万円(前年同期は26百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額180百万円の減少要因があった一方、税金等調整前四半期純利益403百万円の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は124百万円(前年同期は46百万円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出31百万円、定期預金の増加30百万円、有形固定資産の取得による支出28百万円及び無形固定資産の取得による支出28百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は265百万円(前年同期は394百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額175百万円及び長期借入金の返済による支出60百万円の減少要因があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は0百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。