半期報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円減少し17,320百万円(前期末比6.3%減)となりました。これは主に、現金及び預金の減少722百万円、棚卸資産の減少18百万円、売上債権の減少739百万円及び有形固定資産の増加394百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,153百万円減少し9,644百万円(前期末比10.7%減)となりました。これは主に、支払債務の減少798百万円、未払費用の減少315百万円、流動負債のその他に含まれる預り金の減少187百万円、退職給付に係る負債の減少83百万円、長期借入金の増加177百万円及び未払法人税等の増加100百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し7,675百万円(前期末比0.1%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益183百万円、配当金の支払い128百万円に伴う利益剰余金の減少及び自己株式の取得による減少57百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は44.3%(前連結会計年度末は41.6%)となりました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)における我が国経済は、インバウンド需要の継続的な拡大や賃金の上昇を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、インフレの継続や円安を背景とした物価の上昇、多くの業界での人材不足が課題として表面化してきており、また、海外経済においても、中国経済の低迷に加え、中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境については、製造業において、電子部品・半導体の需要が自動車関連を中心に徐々に回復の兆しが見えてきたものの、本格的な回復には依然として時間を要すると予想されます。一方で、次世代半導体による設備投資は中長期的に継続するものと見込んでおります。建設業においては、都市部における大型再開発、大阪万博関連プロジェクト、高速道路や橋梁などの継続的なインフラのメンテナンスなどの公共工事も活発に行われております。IT業界においても、AI、5Gなど新技術を活用したシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化など、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループでは、新卒・第二新卒採用や海外人材採用の推進による人材確保、研修内容の充実化による未経験者の育成強化に注力し、継続的な経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は21,602百万円(前年同期比34.6%増)、営業利益は238百万円(前年同期は2百万円の営業損失)、経常利益は359百万円(前年同期は28百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純利益は183百万円(前年同期は21百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績(内部売上を含む)は、次のとおりであります。
[マニュファクチャリングサポート事業]
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
製造請負・製造派遣事業においては、半導体・電子部品の在庫調整が情報通信分野において継続しているものの、車載向け部品を中心に徐々に回復の兆しが見えてきました。また、機電系技術者派遣事業においては、人材需要は堅調に推移いたしました。慢性的な人材不足に対応すべく、新卒・第二新卒の採用を強化し、配属前の研修を含めた人材育成に注力しております。その結果、売上高は9,238百万円(前年同期比2.6%減)となり、セグメント利益は83百万円(前年同期は160百万円のセグメント損失)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は42.7%となり、前年同期と比べ16.4ポイント低下いたしました。
[コンストラクションサポート事業]
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、2024年4月から適用された時間外労働の上限規制や大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、派遣契約単価の見直し交渉も順調に進めてまいりました。人材サービス以外では、教育事業や図面・積算、建設DXサービスなどの新規事業が堅調に成長してきております。その結果、売上高は2,673百万円(前年同期比12.8%増)となり、セグメント利益は87百万円(同28.3%増)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は12.4%となり、前年同期と比べ2.4ポイント低下いたしました。
[ITサポート事業]
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、IT技術者派遣事業を営んでおります。
IT技術者派遣事業においては、金融、メーカーを中心に依然としてシステム開発経験者の需要は高く、最近ではコールセンターやヘルプデスクの導入に伴う若手インフラ技術者のニーズも高まりをみせております。一方で、業界全体で人材不足が慢性化するなか、未経験者の採用を強化し、育成からの早期配属に注力してまいりました。その結果、売上高は1,498百万円(前年同期比0.6%増)となり、セグメント損失は22百万円(前年同期は31百万円のセグメント利益)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は6.9%となり、前年同期と比べ2.4ポイント低下いたしました。
[EMS事業]
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を、株式会社ホタルクスが、照明器具製造・販売事業を営んでおります。
電子部品卸売事業においては、コロナ禍以降の部材不足による先行発注も一段落をみせ、多くの業界で、在庫過多状態による在庫調整のタイミングが重なったことで、新規の受注が減少いたしました。また、受託製造事業においても、一部在庫調整により需要が低迷するなか、省エネ需要によるインフラ(電力)関連商材が牽引いたしました。
照明器具製造・販売事業においては、住宅用照明器具については、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みもあり、低価格商品が伸長いたしました。非住宅用照明器具については、新たな工事案件の獲得もあり堅調に推移いたしました。
なお、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結の範囲に含めたことにより、当中間連結会計期間における売上高が前年同期と比べ大幅に増加しております。
その結果、売上高は7,952百万円(前年同期比219.2%増)となり、セグメント利益は94百万円(同7.2%減)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は36.8%となり、前年同期と比べ21.3ポイント上昇いたしました。
[その他]
報告セグメントに含まれない事業として、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。
売上高は395百万円(前年同期比11.4%増)となり、セグメント損失は4百万円(前年同期は43百万円のセグメント損失)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は1.2%となり、前年同期に比べ0.1ポイント低下いたしました。

セグメント	売上高		前年同期比増減
	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	金額	増減率
マニュファクチャリングサポート事業	百万円 9,489	百万円 9,238	百万円 △251	% △2.6
コンストラクションサポート事業	2,370	2,673	303	12.8
ITサポート事業	1,488	1,498	9	0.6
EMS事業	2,491	7,952	5,461	219.2
その他(注)1	355	395	40	11.4
調整額(注)2	△147	△155	△8	-
計	16,047	21,602	5,554	34.6

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ722百万円減少し3,505百万円(前期末比17.1%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は200百万円(前年同期は201百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益359百万円、減価償却費101百万円、のれん償却額22百万円、法人税等の還付47百万円、売上債権の減少額734百万円及び棚卸資産の減少額18百万円の増加要因があった一方で、仕入債務の減少額845百万円、未払費用の減少額314百万円、未払消費税等の減少額101百万円、預り金の減少187百万円及び退職給付に係る負債の減少83百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は503百万円(前年同期は83百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出449百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円及び長期前払費用の取得による支出21百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は17百万円(前年同期は228百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円の増加要因があった一方で、配当金の支払額128百万円、自己株式の取得による支出70百万円及び長期借入金の返済による支出111百万円の減少要因があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は6百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。