無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 5億2800万
- 2026年3月31日 -5.49%
- 4億9900万
個別
- 2025年3月31日
- 7800万
- 2026年3月31日 -25.64%
- 5800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/25 17:01
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。のれん償却額 - 45 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4 877
2.調整額は、次のとおりであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額1百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であり、セグメント利益又は損失の調整額△207百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△207百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額721百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額39百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 17:01 - #3 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産であります。2026/06/25 17:01
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(有期雇用の契約社員、パート社員、嘱託社員及び外国人実習生を含む。)は、年間の平均での人員を( )外数で記載しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- その他 : 2年~20年2026/06/25 17:01
ロ.無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/25 17:01
投資活動により使用した資金は206百万円(前期は864百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の増加額432百万円、有形固定資産の取得による支出482百万円、無形固定資産の取得による支出150百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 設備投資等の概要
- その他(工具、器具及び備品) 9百万円2026/06/25 17:01
無形固定資産 70百万円
(2) モノ・コトづくりフィールド - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品 個別原価法
仕掛品 個別原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 : 3年~27年
機械及び装置 : 2年~10年
車両運搬具 : 2年~6年
工具、器具及び備品 : 3年~15年2026/06/25 17:01