新株予約権
個別
- 2019年3月31日
- 679万
- 2020年3月31日 ±0%
- 679万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- なお、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月3日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の数値で記載しております。2021/06/10 15:00
(注) 詳細は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のと おりであります。第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 付与対象者 (注) 取締役 1名 取締役 1名 付与株式数 普通株式 240,000株 普通株式 120,000株 普通株式 240,000株 付与日 2017年12月15日 2017年12月15日 2017年12月15日 権利確定条件 (注) (注) (注) 権利行使期間 自 2019年12月16日至 2027年12月13日 自 2019年12月16日至 2027年12月13日 自 2019年12月16日至 2027年12月13日
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2021/06/10 15:00
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2021/06/10 15:00
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ⅰ 第1回新株予約権 - #4 事業等のリスク
- (14)ストック・オプションについて2021/06/10 15:00
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の役員及び従業員に対して会社法の規定に基づき新株予約権を付与しております。これらは、当社の事業発展のために優秀な人材の確保・獲得のためのインセンティブ施策として実施しております。
これらの行使に伴い、既存の株主様に影響が生じぬよう、業容の拡大に努めておりますが、現在付与している新株予約権が大量に行使された場合、潜在株式の顕在化に伴い、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
- また、当社の新株予約権者である山﨑雅敏、浅井周嗣、安川悠介、中村雄樹、樋口浩二、江刺家亜沙美、木村嵩、富岡大、矢野英理子、穂坂英、徳野貴信、田中健太郎、巴祐治、中富初美、森圭司及び橋本修は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2021年9月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。2021/06/10 15:00
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2021年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。 - #6 役員報酬(連結)
- 員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.「ストック・オプション」に記載した金額は、取締役1名に対して交付している新株予約権に係る当連結会計年度における費用計上額であります。
3.取締役浅野靖成氏は無報酬のため、表中に含んでおりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。2021/06/10 15:00 - #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2021/06/10 15:00
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #8 株主の状況(連結)
- 4.当社の従業員2021/06/10 15:00
5.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
6.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 - #9 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (10) 資本剰余金2021/06/10 15:00
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSでは「資本剰余金」として表示しております。
(認識・測定の差異に関する注記) - #10 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- 社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2018年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2021/06/10 15:00