訂正有価証券届出書(新規公開時)
34.初度適用
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2018年4月1日を移行日として行われました。
(1)IFRS1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定はありません。
(2)調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を含めております。また、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
IFRS移行日(2018年4月1日)現在の資本に対する調整
前連結会計年度(2019年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
前連結会計年度(2019年3月31日)現在の当期純利益及び包括利益に対する調整
(単位:千円)
資本の調整に関する注記
(表示の組替に関する注記)
(1) 営業債権
日本基準では区分掲記していた「売掛金」を、IFRSでは「営業債権」として表示しております。
(2) 有形固定資産
日本基準では「建物(純額)」、「その他有形固定資産(純額)」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「有形固定資産」に含めて表示しております。
(3) 使用権資産
日本基準では区分掲記していた「リース資産」を、IFRSでは「使用権資産」として表示しています。
(4) 無形資産
日本基準では「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「無形資産」として表示しております。
(5) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺額の変動により、繰延税金資産及び繰延税金負債を調整しております。
(6) その他の金融資産(非流動)
日本基準では区分掲記していた「敷金及び保証金」を、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。
(7) 営業債務及びその他の債務
日本基準では区分掲記していた「未払金」を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(8) その他の流動負債
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」を、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しております。
(9) 引当金(非流動)
日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSでは「引当金」として表示しております。
(10) 資本剰余金
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSでは「資本剰余金」として表示しております。
(認識・測定の差異に関する注記)
(11) 契約コスト
日本基準では、給与計算関連サービスにおける初期導入に係る費用は初期導入業務の検収時点で費用として認識しておりましたが、IFRSでは、初期導入業務は単独の履行義務を構成しないことから、回収が見込まれるものを「契約コスト」として計上し、履行義務が充足される契約期間に応じて均等償却を行っております。また初期導入業務単独では不利な契約に該当するものの、初期導入業務に係る対価及び給与計算サービスの提供により受領される対価の金額を考慮し、回収が見込まれる案件については、受注損失引当金を振り戻し処理しております。
(12) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(13) 契約負債
日本基準では、給与計算関連サービスにおける初期導入に係る収益は初期導入業務の検収時点で収益として認識しておりましたが、IFRSでは、初期導入業務は単独の履行義務を構成しないため、サービスを移転する前に受領した対価は「契約負債」として認識し、関連する履行義務を充足した時点で収益に振替えています。
(14) 使用権資産及びリース負債の認識
日本基準では、所有権移転外ファイナンス・リースの一部及びオペレーティング・リースについて賃貸借処理を適用しておりましたが、IFRSでは短期リース及び少額リースを除くすべてのリース契約について「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。認識されたリース負債に係る利息が金融費用として計上されております。
(15) のれんに対する調整
日本基準では、旧株式会社ペイロール②の株式を2017年6月16日に取得した際に生じた取得価額と旧株式会社ペイロール②の時価純資産の差額をのれんとして識別し、償却計算を行っておりましたが、IFRSでは取得日時点で新たに無形資産(ブランド2,849,000千円、顧客関連資産314,000千円)を税効果を適用し識別しております。一方で、日本基準では当該のれんを20年にわたり定額償却計算をしていたため、IFRSではIFRS移行日までののれん償却費489,465千円を振り戻し処理しております。
当社グループは設立1期に実施された企業結合から遡及しております。
(16) 新株予約権
日本基準ではストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理しておりましたが、IFRSでは公正価値測定を行っており、「資本剰余金」に調整が反映されております。
(17) 株式交付費用
日本基準では、株式の交付のために直接支出した資本取引費用について純損益で認識していましたが、IFRSでは資本取引費用は税効果の適用後に資本から直接控除しております。
(18) 売掛金及び敷金及び保証金に対する調整
日本基準では、元本金額で測定していた「売掛金」については、IFRSでは、公正価値に取引費用を加算した額若しくは取引価格で当初測定し、その後は償却原価で測定し、実効金利法を用いて算定した受取利息を金融収益として認識しております。また、日本基準では元本金額で測定していた「敷金及び保証金」については、IFRSでは、公正価値に取引費用を加算した額で当初測定し、その後は償却原価で測定しております。
(19) 借入金に関連する手数料に対する調整
日本基準では「借入金」に関連する手数料について一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しているため、「借入金」を調整しております。
(20) 未消化の有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇に対してIFRSでは負債を計上しております。
(21) 利益剰余金
(単位:千円)
当期利益及び包括利益の調整に関する注記
(表示の組替に関する注記)
(1) 表示科目の振替
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目について「金融収益」又は「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
(2) 法人所得税費用の振替
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準において、住民税の均等割額を「法人税、住民税及び事業税」に含めておりましたが、IFRSでは「販売費及び一般管理費」として表示しております。
(認識・測定の差異に関する注記)
(3) 売上収益に対する調整
日本基準では、給与計算関連サービスにおける初期導入に係る収益は初期導入業務の検収時点で収益として認識しておりましたが、IFRSでは、初期導入業務は単独の履行義務を構成せず、識別された履行義務の単位で売上収益を認識しております。
(4) 売上原価に対する調整
日本基準では、給与計算関連サービスにおける初期導入に係る費用は初期導入業務の検収時点で費用として認識しておりましたが、IFRSでは、初期導入業務は単独の履行義務を構成しないことから、回収が見込まれるものを「契約コスト」として計上し、履行義務が充足される契約期間に応じて均等償却を行っております。
(5) 未消化の有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇に対してIFRSでは負債を計上しており、負債残高の変動額を「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」において認識しております。
(6) 減価償却費及び償却費に対する調整
日本基準では、一定期間にわたりのれんの償却を行いますが、IFRSでは規則的な償却を行わず、日本基準で計上したのれん償却費を戻し入れております。
(7) 借入金に関連する手数料に対する調整
日本基準では「借入金」に関連する手数料について一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入時の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(8) 金融収益に対する調整
日本基準では、元本金額で測定していた「売掛金」については、IFRSでは、公正価値に取引費用を加算した額若しくは取引価格で当初測定し、その後は償却原価で測定し、実効金利法を用いて算定した受取利息を金融収益として認識しております。また、日本基準では元本金額で測定していた「敷金及び保証金」については、IFRSでは、公正価値に取引費用を加算した額で当初測定し、その後は償却原価で測定し、実効金利法を用いて算定した受取利息を金融収益として認識しております。
キャッシュ・フローに関する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが191,706千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2018年4月1日を移行日として行われました。
(1)IFRS1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定はありません。
(2)調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を含めております。また、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
IFRS移行日(2018年4月1日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 870,972 | - | - | 870,972 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 481,401 | - | △35 | 481,366 | (1),(18) | 営業債権 |
| 仕掛品 | 82,436 | - | △82,436 | - | (11) | |
| - | - | 492,433 | 492,433 | (11) | 契約コスト | |
| その他資産 | 155,180 | - | 19,998 | 175,178 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 1,589,991 | - | 429,959 | 2,019,950 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | - | 129,827 | 29,417 | 159,245 | (2),(12) | 有形固定資産 |
| 建物 | 90,081 | △90,081 | - | - | (2) | |
| その他有形固定資産 | 39,746 | △39,746 | - | - | (2) | |
| リース資産 | 264,397 | △264,397 | - | - | (3) | |
| - | 317,527 | 863,512 | 1,181,040 | (3),(14) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | - | 1,689,580 | 3,151,225 | 4,840,805 | (4),(15) | 無形資産 |
| のれん | 12,562,942 | - | △1,547,824 | 11,015,117 | (15) | のれん |
| ソフトウエア | 366,882 | △366,882 | - | - | (4) | |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,322,697 | △1,322,697 | - | - | (4) | |
| リース資産 | 53,129 | △53,129 | - | - | (3) | |
| 繰延税金資産 | 71,103 | △71,103 | - | - | (5) | |
| 敷金及び保証金 | 233,110 | - | △19,962 | 213,147 | (6),(18) | その他の金融資産 |
| その他資産 | 1,592 | - | - | 1,592 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 15,005,686 | △71,103 | 2,476,367 | 17,410,949 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 16,595,677 | △71,103 | 2,906,326 | 19,430,900 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 406,993 | - | - | 406,993 | (7) | 営業債務及びその他の債務 |
| 1年以内返済予定長期借入金 | 250,000 | - | △25,123 | 224,876 | (19) | 借入金 |
| リース債務 | 108,333 | - | 200,916 | 309,250 | (14) | リース負債 |
| 未払法人税等 | 59,088 | - | - | 59,088 | 未払法人所得税等 | |
| 賞与引当金 | 73,855 | △73,855 | - | - | (8) | |
| 受注損失引当金 | 7,562 | - | △7,562 | - | (11) | |
| - | - | 555,898 | 555,898 | (13) | 契約負債 | |
| その他流動負債 | 347,830 | 73,855 | △26,959 | 394,726 | (8),(20) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,253,663 | - | 697,170 | 1,950,834 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 7,100,000 | - | △64,376 | 7,035,623 | (19) | 借入金 |
| リース債務 | 223,557 | - | 666,235 | 889,793 | (14) | リース負債 |
| 資産除去債務 | 92,076 | - | - | 92,076 | (9) | 引当金 |
| - | △71,103 | 1,091,686 | 1,020,582 | (5),(15) | 繰延税金負債 | |
| 固定負債合計 | 7,415,633 | △71,103 | 1,693,544 | 9,038,075 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 8,669,297 | △71,103 | 2,390,715 | 10,988,909 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 100,000 | - | - | 100,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 8,117,406 | 6,792 | △18,635 | 8,105,562 | (10),(16),(17) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △297,818 | - | 534,246 | 236,428 | (21) | 利益剰余金 |
| 新株予約権 | 6,792 | △6,792 | - | - | (10),(16) | |
| 純資産合計 | 7,926,380 | - | 515,611 | 8,441,991 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 16,595,677 | △71,103 | 2,906,326 | 19,430,900 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2019年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 686,608 | - | - | 686,608 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 533,363 | - | △32 | 533,330 | (1),(18) | 営業債権 |
| 仕掛品 | 238,141 | - | △238,141 | - | (11) | |
| - | 569,241 | 569,241 | (11) | 契約コスト | ||
| その他資産 | 145,470 | - | 17,324 | 162,795 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 1,603,583 | - | 348,391 | 1,951,975 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | - | 164,983 | 27,103 | 192,087 | (2),(12) | 有形固定資産 |
| 建物 | 127,105 | △127,105 | - | - | (2) | |
| その他有形固定資産 | 37,878 | △37,878 | - | - | (2) | |
| リース資産 | 255,989 | △255,989 | - | - | (3) | |
| 296,289 | 1,106,700 | 1,402,990 | (3),(14) | 使用権資産 | ||
| 無形固定資産 | - | 2,235,236 | 3,135,525 | 5,370,761 | (4),(15) | 無形資産 |
| のれん | 11,910,322 | - | △895,204 | 11,015,117 | (15) | のれん |
| ソフトウエア | 2,013,637 | △2,013,637 | - | - | (4) | |
| ソフトウエア仮勘定 | 221,599 | △221,599 | - | - | (4) | |
| リース資産 | 40,299 | △40,299 | - | - | (3) | |
| 繰延税金資産 | 108,401 | △108,401 | - | - | (5) | |
| 敷金及び保証金 | 278,477 | - | △19,200 | 259,277 | (6),(18) | その他の金融資産 |
| その他資産 | 3,434 | - | - | 3,434 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 14,997,145 | △108,401 | 3,354,924 | 18,243,669 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 16,600,728 | △108,401 | 3,703,316 | 20,195,644 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 532,672 | - | - | 532,672 | (7) | 営業債務及びその他の債務 |
| 1年以内返済予定長期借入金 | 350,000 | - | △12,373 | 337,626 | (19) | 借入金 |
| リース債務 | 108,720 | - | 194,193 | 302,914 | (14) | リース負債 |
| 未払法人税等 | 280,925 | - | - | 280,925 | 未払法人所得税等 | |
| 賞与引当金 | 72,344 | △72,344 | - | - | (8) | |
| 受注損失引当金 | 38,300 | - | △38,300 | - | (11) | |
| - | 657,827 | 657,827 | (13) | 契約負債 | ||
| その他流動負債 | 540,168 | 72,344 | △123,489 | 489,024 | (8),(20) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,923,132 | - | 677,857 | 2,600,989 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 6,350,000 | - | △36,755 | 6,313,244 | (19) | 借入金 |
| リース債務 | 199,717 | - | 923,023 | 1,122,740 | (14) | リース負債 |
| 資産除去債務 | 119,549 | - | - | 119,549 | (9) | 引当金 |
| △108,401 | 1,050,217 | 941,816 | (5),(15) | 繰延税金負債 | ||
| 固定負債合計 | 6,669,266 | △108,401 | 1,936,485 | 8,497,351 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 8,592,399 | △108,401 | 2,614,343 | 11,098,341 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 100,000 | - | - | 100,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 8,117,406 | 14,471 | △20,376 | 8,111,501 | (10),(16),(17) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △215,868 | - | 1,101,670 | 885,801 | (21) | 利益剰余金 |
| 新株予約権 | 6,792 | △14,471 | 7,679 | - | (10),(16) | |
| 純資産合計 | 8,008,329 | - | 1,088,973 | 9,097,302 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 16,600,728 | △108,401 | 3,703,316 | 20,195,644 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2019年3月31日)現在の当期純利益及び包括利益に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 6,596,866 | - | 32,136 | 6,629,003 | (3) | 売上収益 |
| 売上原価 | △4,479,065 | 1,090 | △74,588 | △4,552,562 | (4),(5) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 2,117,801 | 1,090 | △42,451 | 2,076,440 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △1,550,191 | △623 | 641,680 | △909,135 | (1),(2),(5),(6) | 販売費及び一般管理費 |
| 11,857 | - | 11,857 | (1) | その他の収益 | ||
| △28,866 | - | △28,866 | (1) | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 567,609 | △16,541 | 599,228 | 1,150,296 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 11,863 | △11,863 | - | - | (1) | |
| 営業外費用 | △141,650 | 141,650 | - | - | (1),(7) | |
| 特別利益 | - | - | - | - | ||
| 特別損失 | △28,710 | 28,710 | - | - | (1) | |
| 5 | 3,523 | 3,529 | (1),(8) | 金融収益 | ||
| △142,771 | △76,797 | △219,568 | (1),(7) | 金融費用 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 409,112 | △810 | 525,955 | 934,257 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び 事業税 | △362,253 | 77,368 | - | △284,884 | (2) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 35,090 | △76,558 | 41,468 | - | (2) | |
| 当期純利益 | 81,949 | - | 567,423 | 649,372 | 当期利益 |
資本の調整に関する注記
(表示の組替に関する注記)
(1) 営業債権
日本基準では区分掲記していた「売掛金」を、IFRSでは「営業債権」として表示しております。
(2) 有形固定資産
日本基準では「建物(純額)」、「その他有形固定資産(純額)」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「有形固定資産」に含めて表示しております。
(3) 使用権資産
日本基準では区分掲記していた「リース資産」を、IFRSでは「使用権資産」として表示しています。
(4) 無形資産
日本基準では「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」を独立掲記しておりましたが、IFRSでは「無形資産」として表示しております。
(5) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺額の変動により、繰延税金資産及び繰延税金負債を調整しております。
(6) その他の金融資産(非流動)
日本基準では区分掲記していた「敷金及び保証金」を、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。
(7) 営業債務及びその他の債務
日本基準では区分掲記していた「未払金」を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(8) その他の流動負債
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」を、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しております。
(9) 引当金(非流動)
日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSでは「引当金」として表示しております。
(10) 資本剰余金
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSでは「資本剰余金」として表示しております。
(認識・測定の差異に関する注記)
(11) 契約コスト
日本基準では、給与計算関連サービスにおける初期導入に係る費用は初期導入業務の検収時点で費用として認識しておりましたが、IFRSでは、初期導入業務は単独の履行義務を構成しないことから、回収が見込まれるものを「契約コスト」として計上し、履行義務が充足される契約期間に応じて均等償却を行っております。また初期導入業務単独では不利な契約に該当するものの、初期導入業務に係る対価及び給与計算サービスの提供により受領される対価の金額を考慮し、回収が見込まれる案件については、受注損失引当金を振り戻し処理しております。
(12) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(13) 契約負債
日本基準では、給与計算関連サービスにおける初期導入に係る収益は初期導入業務の検収時点で収益として認識しておりましたが、IFRSでは、初期導入業務は単独の履行義務を構成しないため、サービスを移転する前に受領した対価は「契約負債」として認識し、関連する履行義務を充足した時点で収益に振替えています。
(14) 使用権資産及びリース負債の認識
日本基準では、所有権移転外ファイナンス・リースの一部及びオペレーティング・リースについて賃貸借処理を適用しておりましたが、IFRSでは短期リース及び少額リースを除くすべてのリース契約について「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。認識されたリース負債に係る利息が金融費用として計上されております。
(15) のれんに対する調整
日本基準では、旧株式会社ペイロール②の株式を2017年6月16日に取得した際に生じた取得価額と旧株式会社ペイロール②の時価純資産の差額をのれんとして識別し、償却計算を行っておりましたが、IFRSでは取得日時点で新たに無形資産(ブランド2,849,000千円、顧客関連資産314,000千円)を税効果を適用し識別しております。一方で、日本基準では当該のれんを20年にわたり定額償却計算をしていたため、IFRSではIFRS移行日までののれん償却費489,465千円を振り戻し処理しております。
当社グループは設立1期に実施された企業結合から遡及しております。
(16) 新株予約権
日本基準ではストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積りに基づいて会計処理しておりましたが、IFRSでは公正価値測定を行っており、「資本剰余金」に調整が反映されております。
(17) 株式交付費用
日本基準では、株式の交付のために直接支出した資本取引費用について純損益で認識していましたが、IFRSでは資本取引費用は税効果の適用後に資本から直接控除しております。
(18) 売掛金及び敷金及び保証金に対する調整
日本基準では、元本金額で測定していた「売掛金」については、IFRSでは、公正価値に取引費用を加算した額若しくは取引価格で当初測定し、その後は償却原価で測定し、実効金利法を用いて算定した受取利息を金融収益として認識しております。また、日本基準では元本金額で測定していた「敷金及び保証金」については、IFRSでは、公正価値に取引費用を加算した額で当初測定し、その後は償却原価で測定しております。
(19) 借入金に関連する手数料に対する調整
日本基準では「借入金」に関連する手数料について一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しているため、「借入金」を調整しております。
(20) 未消化の有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇に対してIFRSでは負債を計上しております。
(21) 利益剰余金
(単位:千円)
| 移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 受注損失引当金に対する調整 | △38,837 | △18,731 |
| のれんに対する調整 | 489,465 | 1,142,085 |
| 借入金に関連する手数料に対する調整 | 76,487 | 31,499 |
| その他 | 7,132 | △53,183 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | 534,246 | 1,101,670 |
当期利益及び包括利益の調整に関する注記
(表示の組替に関する注記)
(1) 表示科目の振替
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目について「金融収益」又は「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
(2) 法人所得税費用の振替
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準において、住民税の均等割額を「法人税、住民税及び事業税」に含めておりましたが、IFRSでは「販売費及び一般管理費」として表示しております。
(認識・測定の差異に関する注記)
(3) 売上収益に対する調整
日本基準では、給与計算関連サービスにおける初期導入に係る収益は初期導入業務の検収時点で収益として認識しておりましたが、IFRSでは、初期導入業務は単独の履行義務を構成せず、識別された履行義務の単位で売上収益を認識しております。
(4) 売上原価に対する調整
日本基準では、給与計算関連サービスにおける初期導入に係る費用は初期導入業務の検収時点で費用として認識しておりましたが、IFRSでは、初期導入業務は単独の履行義務を構成しないことから、回収が見込まれるものを「契約コスト」として計上し、履行義務が充足される契約期間に応じて均等償却を行っております。
(5) 未消化の有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇に対してIFRSでは負債を計上しており、負債残高の変動額を「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」において認識しております。
(6) 減価償却費及び償却費に対する調整
日本基準では、一定期間にわたりのれんの償却を行いますが、IFRSでは規則的な償却を行わず、日本基準で計上したのれん償却費を戻し入れております。
(7) 借入金に関連する手数料に対する調整
日本基準では「借入金」に関連する手数料について一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入時の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(8) 金融収益に対する調整
日本基準では、元本金額で測定していた「売掛金」については、IFRSでは、公正価値に取引費用を加算した額若しくは取引価格で当初測定し、その後は償却原価で測定し、実効金利法を用いて算定した受取利息を金融収益として認識しております。また、日本基準では元本金額で測定していた「敷金及び保証金」については、IFRSでは、公正価値に取引費用を加算した額で当初測定し、その後は償却原価で測定し、実効金利法を用いて算定した受取利息を金融収益として認識しております。
キャッシュ・フローに関する調整
日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが191,706千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
