15.リース
当社グループは、借手として、主としてアウトソーシングBPO事業における建物、コンピュータ端末及び通信機器等(工具、器具及び備品、ソフトウェア)をリースしております。リース期間は2年から10年であります。なお、重要な購入選択権等はありません。
(1)リースに係る費用の内訳は、以下のとおりであります。

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#2 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

帳簿価額	建物	工具、器具及び備品	合計
2019年4月1日残高	142,145	49,942	192,087
取得	-	4,862	4,862
減価償却費	△15,405	△12,670	△28,075
2020年3月31日残高	126,740	42,133	168,874
取得	837	32,431	33,268
減価償却費	△24,199	△13,627	△37,827
2021年3月31日残高	103,378	60,937	164,316

(単位:千円)

取得原価	建物	工具、器具及び備品	合計
2019年4月1日残高	234,045	118,566	352,612
2020年3月31日残高	234,045	123,428	357,474
2021年3月31日残高	234,882	149,951	384,834

(単位:千円)

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
借入金	12,531	8,571
建物	20,331	16,636
その他	14,256	13,294

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:千円)

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 8～18年
・工具、器具及び備品 3～15年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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