有価証券報告書-第4期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
リース負債	361,061	284,513
契約負債	132,752	-
未払有給休暇	58,487	68,585
資産除去債務	41,823	42,302
未払事業税	24,879	26,613
未払従業員賞与	24,932	27,244
その他	16,370	22,638
合計	660,307	471,899
繰延税金負債
ブランド	985,469	985,469
使用権資産	353,107	277,076
契約コスト	134,441	-
顧客関連資産	93,678	88,247
借入金	12,531	8,571
建物	20,331	16,636
その他	14,256	13,294
合計	1,613,816	1,389,295

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金	-	-
将来減算一時差異	558	558
合計	558	558

(2) 法人所得税
当社グループの各連結会計年度の損益に反映されている税金費用は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	329,987	430,427
繰延税金費用	11,692	△36,112
合計	341,680	394,314

法定実効税率による法人所得税と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
調整
雇用拡大促進税制の特別控除	△2.5%	-%
その他	△0.1%	△0.4%
実際負担税率	32.0%	34.2%

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ34.6%及び34.6%であります。
(3) 資本で直接認識された法人所得税
当社グループの各連結会計年度の資本にて直接認識された法人所得税はありません。