有価証券報告書-第5期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
リース負債	284,513	284,841
未払有給休暇	68,585	65,092
資産除去債務	42,302	47,807
未払事業税	26,613	24,048
未払従業員賞与	27,244	28,899
その他	22,638	37,650
合計	471,899	488,340
繰延税金負債
ブランド	985,469	872,363
使用権資産	277,076	272,803
顧客関連資産	88,247	73,311
借入金	8,571	4,647
建物	16,636	26,585
その他	13,294	14,619
合計	1,389,295	1,264,331

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金	-	-
将来減算一時差異	558	494
合計	558	494

(2) 法人所得税
当社グループの各連結会計年度の損益に反映されている税金費用は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	430,427	407,286
繰延税金費用	△36,112	△136,112
合計	394,314	271,173

法定実効税率による法人所得税と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	34.6%	30.6%
調整
雇用拡大促進税制の特別控除	-%	△2.9%
法定実効税率の変更に伴う差異	-%	△7.7%
その他	△0.4%	△0.1%
実際負担税率	34.2%	19.9%

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ34.6%及び30.6%であります。
当社は当連結会計年度において資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっています。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しています。
(3) 資本で直接認識された法人所得税
資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法人所得税費用
新株発行増資のために直接要した費用	-	5,293
合計	-	5,293