有価証券報告書-第6期(2022/04/01-2023/03/31)

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
リース負債	284,841	180,052
未払有給休暇	65,092	69,415
資産除去債務	47,807	47,904
未払事業税	24,048	16,138
未払賞与	28,899	40,948
その他	37,650	17,824
合計	488,340	372,282
繰延税金負債
ブランド	872,363	872,363
使用権資産	272,803	174,276
顧客関連資産	73,311	68,504
借入金	4,647	1,537
建物附属設備	26,585	24,447
その他	14,619	18,224
合計	1,264,331	1,159,355

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	-	-
将来減算一時差異	494	494
合計	494	494

(2) 法人所得税
当社グループの各連結会計年度の損益に反映されている税金費用は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	407,286	412,545
繰延税金費用	△136,112	11,305
合計	271,173	423,851

法定実効税率による法人所得税と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
調整
雇用拡大促進税制の特別控除	△2.9%	△2.0%
法定実効税率の変更に伴う差異	△7.7%	-
その他	△0.1%	0.8%
実際負担税率	19.9%	29.4%

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%及び30.6%であります。
(3) 資本で直接認識された法人所得税
資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法人所得税費用
新株発行増資のために直接要した費用	5,293	-
合計	5,293	-