四半期報告書-第7期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

12.後発事象
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月14日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことを決議し、2023年8月10日に譲渡制限付株式報酬の割当及び自己株式の処分を行いました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2023年8月10日
(2)処分した株式の種類及び数	当社普通株式 18,500株
(3)処分価額	1株につき1,003円
(4)処分総額	18,555,500円
(5)処分先	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 8名 18,500株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による 有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2022年5月27日開催の取締役会において、当社の対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2022年6月24日開催の第5回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額80,000千円以内(ただし、使用人分給与は含みません。)の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。