- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 2,258,278 | 5,268,605 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 331,615 | 1,054,642 |
(注)当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。
- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション(注2) |
| 付与日 | 2019年4月25日 | 2022年2月28日 |
| 権利確定条件 | 1個を分割して行使することはできないものとする。新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、協力先、業務委託先、当社関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、協力先及び業務委託先その他これに準ずる地位(以下、「権利行使資格」という。)を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、またはその他権利行使資格を喪失した場合で当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場が承認されるまでの期間は、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 | 新株予約権者の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、2025年3月期の事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様)に記載された売上高(ただし、投資事業から生じた売上高は除く。)が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を充たした場合、各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を上限として、2025年7月1日から本新株予約権を行使することができる。(a) 売上高が4,000百万円を超過した場合:行使可能割合80%(b) 売上高が4,500百万円を超過した場合:行使可能割合90%(c) 売上高が5,000百万円を超過した場合:行使可能割合100%なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 第5回ストック・オプション(注2) |
| 付与日 | 2022年2月28日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権者の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、2025年3月期の事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様)に記載された売上高(ただし、投資事業から生じた売上高は除く。)が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を充たした場合、各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を上限として、2025年7月1日から本新株予約権を行使することができる。(a) 売上高が4,000百万円を超過した場合:行使可能割合80%(b) 売上高が4,500百万円を超過した場合:行使可能割合90%(c) 売上高が5,000百万円を超過した場合:行使可能割合100%なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託契約先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。金融商品取引法に基づく届出の効力が発生することを条件とする。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2026年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第4回、第5回ストックオプションは、権利確定条件が未達成のため、当該新株予約権の全部が失効しております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ヒューマンキャピタル事業」は、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。「オープンイノベーション事業」は、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。「ベンチャーキャピタル事業」は当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、スタートアップ・成長企業への投資を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
2026/06/23 15:35- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。
2026/06/23 15:35- #5 事業の内容
社内においては当該公開情報に加え、上記特徴①にて収集した定性的な情報を基に、独自のアルゴリズムを用いて各スタートアップ企業等を数値化し、当該数値化した情報を整理・序列化し、データベースとして蓄積しております。その上で、特に当社グループが成長性の高いと考えるスタートアップ企業(以下、有力スタートアップ企業)に対して優先的に人材紹介サービスを提供しております。これは、有力スタートアップ企業は調達資金額も多く、人材ニーズが高いことに加え、有力スタートアップ企業に人的資源を最適配置することが、結果的に次のユニコーン企業を生み出し、新サービスや成長産業の創出につながると当社グループが考えていることによります。社内のヒューマンキャピタリストは、当該データベースへタイムリーにアクセス可能であり、有力スタートアップ企業に優先的に候補者をマッチングできる環境を実現していると考えております。
<事業系統図(ヒューマンキャピタル事業)>
(2)
オープンイノベーション事業
オープンイノベーション事業は、当社グループが運営するデータベース「STARTUP DB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。具体的には、①STARTUP DB、②アクセラレーション(旧 Public Affairs)、③カンファレンスに区分されます。加えて、当連結会計年度よりスタートアップ企業のイグジット支援を目的とした新規事業④スタートアップM&A仲介を開始いたしました。それぞれのサービスの内容は以下のとおりであります。
- #6 事業等のリスク
⑥ 特定事業への依存について
当社グループの連結売上高の大部分は、ヒューマンキャピタル事業の収益により構成されています。中期経営方針においてスタートアップM&A仲介サービスを新たな成長の柱として位置付け、事業拡大を図っておりますが、現時点における収益基盤は依然としてヒューマンキャピタル事業に大きく依存しております。そのため、当該事業において想定を超える市場環境の変化や競争力の低下等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、新たな成長の柱であるスタートアップM&A仲介サービスにおいては、専門人材の採用・育成を強化し、当社グループの顧客基盤やネットワークを最大限に活用することで、事業規模の拡大と早期の収益化に努めております。
2026/06/23 15:35- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/23 15:35 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度末において、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、30,816千円であります。当該履行義務はオープンイノベーション事業における官公庁・自治体の競争入札を通じた請負契約に係るものであります。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後1年以内に収益認識される予定です。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の算定に当たって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
2026/06/23 15:35- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/23 15:35 - #10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。当社グループの事業拡大や経営戦略の進展に伴い、当社グループの実態をより的確に反映した情報開示を行うため、経営資源配分の妥当性や経営戦略との整合性を明確化することを目的としております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/06/23 15:35 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービスの性質により分類されたセグメントから構成されており、「ヒューマンキャピタル事業」「オープンイノベーション事業」及び「ベンチャーキャピタル事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ヒューマンキャピタル事業」は、スタートアップ・成長企業向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しております。「オープンイノベーション事業」は、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。「ベンチャーキャピタル事業」は当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、スタートアップ・成長企業への投資を行っております。
2026/06/23 15:35- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 15:35 - #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ヒューマンキャピタル事業 | 176 | (1) |
| オープンイノベーション事業 | 37 | (1) |
| ベンチャーキャピタル事業 | 0 | (0) |
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、成長産業支援プラットフォームを構築し、スタートアップ企業及びスタートアップ・エコシステムへ貢献した実績は、売上高及び営業利益の創出によって社会に示せるものと認識しております。
2026年3月期の期初において、新たに設定した2026年3月期から2028年3月期にかけてのオーガニック成長における中期財務目標につきましては、1年前倒しでの達成を実現し、2027年3月期の期初において計画値を上方修正しております。売上高成長率を20%、加えて営業利益率として20%以上の水準を目指す、オーガニックでの売上高成長の継続と利益成長の両立を目指す中期財務目標を設定しております。
2026/06/23 15:35- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、2026年3月期から2028年3月期までを対象とした中期経営方針に基づき、「①質・量ともにNo.1のスタートアップHRの実現」「②スタートアップ支援メニューの拡大」「③M&Aなどによる事業規模の拡大」の3本柱を掲げ、起業家や挑戦者を包括的に支援する「成長産業支援プラットフォーム」の構築を推進しております。
本方針に基づき、ヒューマンキャピタル事業における営業戦略の転換をはじめとする各事業の生産性改善を進めた結果、当連結会計年度における売上高は5,268,605千円(前期比42.6%増)、営業利益は1,120,349千円(前期比147.3%増)、経常利益は1,053,963千円(前期比134.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は817,118千円(前期比131.0%増)と大幅増収増益となりました。
項目ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントを見直し、従来の「タレントエージェンシー&オープンイノベーション事業」を「ヒューマンキャピタル事業」と「オープンイノベーション事業」に区分しております。
2026/06/23 15:35- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資及びこれに類する出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物 定額法
工具、器具及び備品 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年2026/06/23 15:35 - #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | - | 千円 | 13,524 | 千円 |
| 営業取引以外の取引高 | | | | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
