(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
以下の通り、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に関する方針を定めております。
1.保有目的
当社は成長産業支援事業の単一セグメントで事業運営しており、主としてスタートアップ企業を対象に人材支援サービスを展開しております。特に成長性の高い企業について、より強固かつ良好な信頼関係を構築し、取引関係の強化を図ることを目的として、資本関係を締結しております。
2.検証の内容と縮減に関する方針
当社は、政策保有株式について、取締役会にて、1年に1度を目途に、保有する政策保有株式の個別銘柄について、保有目的、取引関係、投資効果、リスク等の観点から当社の企業価値向上に資するかを検証し、保有の継続の是非を判断する方針です。その検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、原則として順次売却・縮減していく方針で株主として相手企業との必要十分な対話を行う方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	1	11,779

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。