売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	6,599	13,068	20,086	26,914
税引前四半期(当期)純利益(百万円)	425	651	1,377	1,816

2022/06/27 13:19

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客との取引による売上高が、当社売上高の10%以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(1)人材採用
エンジニア派遣サービスが売上高の大半を占めている当社にとって、十分な数のエンジニアを採用しこれを維持することは業容拡大の必須事項であります。当社は、機電系及びITエンジニア人材市場全体を網羅し、AIを活用したマッチング機能を有するプラットフォーム「コグナビ」により、派遣社員・正社員・理工系学生と、全ての求職者との直接的な接点を持つサービスを展開しており、今後も当社のブランドや当社のエンジニア派遣サービスの知名度を高めるための施策等を実施し、エンジニアの確保に努めていく予定です。
しかしながら、日本社会全体の人口減少による国内におけるエンジニア人材数の減少、派遣労働者としての就職を希望するエンジニア人材の減少、メーカーによるエンジニアの直接雇用の拡大や、同業者による採用競争の激化、当社の知名度を高めるための施策等が奏功しないこと、エンジニア業界における当社のレピュテーションの低下等によりエンジニアの確保が困難となった場合や、エンジニアの採用競争の激化や、それに伴うエンジニア人材の給与上昇等に対し、これに応じた派遣料金を設定できない場合などにおいて、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②テクノロジーとビジネスモデルによる競合優位性の確立のための取り組み
当社は、これまで製造業のうち収益性の高い「主要8業種(自動車、輸送用機械、産業用機械、精密機器、電気機器、家電、電子部品、情報通信)」に集中し、同時にICTの活用による営業活動の効率化に取り組むことで、エンジニア派遣他社よりも高い売上高総利益率を実現してまいりました。
さらに当社は、数年間にわたる時間をかけて先行投資を行い、独自のAIを活用した独自のスキルマッチング機能を有するプラットフォーム「コグナビ」を構築し、この「コグナビ」テクノロジーを基盤として全ての機電系及びITエンジニア人材の流動局面を捕捉し得るサービスラインアップを2021年3月期までに整備いたしました。「コグナビ」テクノロジーを基盤として全ての機電系及びITエンジニア人材の流動局面を捕捉するという当社のビジネスモデルは、あまり類例を見ない革新的なものであり、国内エンジニア派遣企業他社のそれと明確に異なっております。従って、「コグナビ」テクノロジー及び「コグナビ」ビジネスモデルは当社の差異化・競合優位性の源泉であり、当社が求人企業・求職人材双方に対して独自の付加価値を提供する基盤となります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社は当事業年度において、業績の早期回復に向けての準備に取り組んでまいりました。主力のエンジニア派遣サービスでは、稼働人員数は期初より継続して増加し、10月以降の稼働人員数は6ヶ月連続で前年同月を上回り、稼働率はコロナ前の高水準を維持いたしました。また、期初より待機者の改善に注力し、当事業年度末の待機者数は前年同期末に比べ大幅に減少いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少したエンジニア派遣サービスの案件数は、派遣エンジニアの需要も回復基調にあり、当事業年度末にはコロナ前の水準まで戻ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は26,914百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は1,834百万円(同21.9%減)、経常利益は1,816百万円(同20.2%減)、当期純利益は1,248百万円(同7.1%減)となりました。
なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#8 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/27 13:19

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、求人需要の回復が当初予定より遅れたことにより、売上高が減少し当社の業績に大きな影響を与えております。また、技術社員に対して支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額464百万円を売上原価から控除しております。
財務諸表の作成に当たっては、翌事業年度における稼働人員の増加を見込んでおります。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の見積りは、将来の事業環境の変動などによって影響を受ける可能性があります。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社技術社員の待機数が増加したことにより、稼働率が低下する等、売上高が減少し当社の業績に大きな影響を与えております。但し、過去(3年)及び当事業年度において、課税所得は安定的に生じていると判断していること等から、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業の分類を分類2に該当するものとして、回収が見込まれる繰延税金資産の金額を決定しております。将来の事業計画の策定にあたっては、足元の派遣エンジニアの需要動向を考慮し、翌事業年度における派遣需要の回復を見込んでおります。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の見積りは、将来の事業環境の変動などによって影響を受ける可能性があります。課税所得の発生時期及び金額に著しい変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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