カーブス HD(7085)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年8月31日
- 2億7315万
- 2020年2月29日 -7.33%
- 2億5313万
- 2020年5月31日 -26.95%
- 1億8490万
- 2020年8月31日 -15.76%
- 1億5577万
- 2020年11月30日 +10.29%
- 1億7180万
- 2021年2月28日 +49.83%
- 2億5741万
- 2021年5月31日 -13.52%
- 2億2262万
- 2021年8月31日 +29.49%
- 2億8827万
- 2021年11月30日 -32.54%
- 1億9446万
- 2022年2月28日 +51.33%
- 2億9427万
- 2022年5月31日 -16.74%
- 2億4502万
- 2022年8月31日 +62.66%
- 3億9855万
- 2022年11月30日 -23.76%
- 3億385万
- 2023年2月28日 +29.96%
- 3億9488万
- 2023年5月31日 -8.19%
- 3億6254万
- 2023年8月31日 +98.96%
- 7億2132万
- 2023年11月30日 -23.6%
- 5億5108万
- 2024年2月29日 +45.11%
- 7億9968万
- 2024年5月31日 -12.23%
- 7億188万
- 2024年8月31日 +3.23%
- 7億2458万
- 2024年11月30日 -25.34%
- 5億4100万
- 2025年2月28日 +17.93%
- 6億3800万
- 2025年5月31日 +1.41%
- 6億4700万
- 2025年8月31日 +31.99%
- 8億5400万
- 2025年11月30日 -30.8%
- 5億9100万
- 2026年2月28日 +30.46%
- 7億7100万
- 2026年5月31日 -0.91%
- 7億6400万
個別
- 2019年8月31日
- 5352万
- 2020年8月31日 -24.19%
- 4057万
- 2021年8月31日 -40.81%
- 2401万
- 2022年8月31日 -26.91%
- 1755万
- 2023年8月31日 -29.84%
- 1231万
- 2024年8月31日 +1.32%
- 1247万
- 2025年8月31日 +36.24%
- 1700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/11/21 13:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 277百万円 ‐百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/11/21 13:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) 繰延税金資産 未払事業税 91百万円 123百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。2025/11/21 13:00
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。