7085 カーブス HD

7085
2026/07/22
時価
880億円
PER 予
17.81倍
2020年以降
11.7-92.67倍
(2020-2025年)
PBR
3.61倍
2020年以降
2.5-10.98倍
(2020-2025年)
配当 予
3.2%
ROE 予
20.26%
ROA 予
11.65%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
2024/11/27 15:30
#2 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/11/27 15:30
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
Female Fitness (Louth) Limited
Female Fitness (Dublin) Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/11/27 15:30
#4 会計方針に関する事項(連結)
価証券
a 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/11/27 15:30
#5 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2024/11/27 15:30
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/11/27 15:30
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/11/27 15:30
#8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/11/27 15:30
#9 減損損失に関する注記(連結)
※6 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
2024/11/27 15:30
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年8月31日)当事業年度(2024年8月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金206,874千円277,365千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/11/27 15:30
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年8月31日)当連結会計年度(2024年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税110,390千円91,199千円
棚卸資産評価損25,24429,871
棚卸資産の未実現利益3,6007,517
繰越欠損金161,467244,749
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/11/27 15:30
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
(注2)ROIC(Return On Invested Capital:投下資本利益率)=税引後営業利益÷投下資本(運転資本+固定資産)
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/11/27 15:30
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億63百万円増加し413億74百万円(前連結会計年度末比5.8%増)となりました。
2024/11/27 15:30
#14 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
本岳氏の所有する当社株式の数には、同氏の資産管理会社である株式会社ティーワイエヌが保有する株式数を含めて記載しております。
2024/11/27 15:30
#15 財務制限条項に関する注記(連結)
当社の株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日2018年3月26日、2023年8月31日現在の借入残高8,740百万円)には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
② 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の損益計算書における経常損益を2期連続赤字としない。
2024/11/27 15:30
#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2024/11/27 15:30
#17 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
期首残高119,211千円144,186千円
有形固定資産の取得に伴う増加額25,88120,193
有形固定資産の除却に伴う減少額△1,200△3,600
時の経過による調整額292254
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に基づき、貸借した建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2024/11/27 15:30
#18 追加情報、連結財務諸表(連結)
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末173,250千円、250千株、当連結会計年度末173,250千円、250千株であります。
(2)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
2024/11/27 15:30
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2024/11/27 15:30
#20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2024/11/27 15:30
#21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年8月31日)
2024/11/27 15:30
#22 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
1株当たり純資産163.70210.83
1株当たり当期純利益27.7138.75
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,800,000株、当連結会計年度1,797,250株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,800,000株、当連結会計年度1,798,500株)。
2024/11/27 15:30

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