有価証券報告書-第12期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」の事業を展開しております。カーブスを通じて「健康の大切さ」「運動の大切さ」「筋トレの大切さ」を世の中に広め、一人でも多くの方に「正しい運動」を始めていただき、続けていただく、そして運動を習慣化した先に「お客様の豊かな人生を実現していただくこと」を使命として担っております。
(2) 中長期的な経営戦略
正しい運動習慣を広めることを通じて、国民の健康寿命延伸、医療費や介護費を抑制するなど、超高齢社会の課題解決に貢献する「社会課題解決型事業」として期待を受けるようになってきました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、健康二次被害(外出自粛による運動不足、交流不足などによって、持病や関節痛の悪化、認知機能の低下、フレイル悪化などの二次的な健康被害がおきること)の進行は、重大な社会課題となりつつあります。さらに、2025年には、65歳以上の人口比重は3割を超え、かつ人口ボリュームゾーンである団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる(「令和元年版高齢社会白書」より)など高齢化が急激に進む社会の中で、このような期待に応え使命を果たしていくには、現在の会員数では不十分であります。
「運動の大切さ」をあまり意識しない方々に運動習慣の大切さを理解して身につけていただく手法の開発と、市場を更に深掘りするためのフランチャイズ本部並びに各加盟企業の経営力の強化に加えて、健康維持のために市民の運動習慣を広めることを試みる地方自治体との連携を拡げることにより、会員数を更に増やしていく方針であります。
また、国内事業においては既存カーブス事業で培ったカーブスチェーンを活用し、新たなターゲット向けの「社会課題解決型事業」も展開していく方針であります。直近では、男性向けサービスの「メンズ・カーブス」の出店、オンライン体操教室「おうちでカーブス」の開発といった新たな分野・ターゲットに対するサービス提供を開始しており、社会課題解決に向けて、店舗とオンラインを融合した新しい予防・健康産業の創造を推進してまいります。
海外においては、高齢化が進む欧州を重点地域と位置付け、事業基盤確立を目指してまいります。引き続き、日本で独自に開発してきた「高い顧客支持を実現する店舗オペレーション」「マーケティング」「フランチャイズチェーン開発と運営」などのノウハウを活かしつつ、withコロナにおける海外の成功モデルを構築、グローバルに展開し、海外市場の拡大も目指してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、経営資源の有効活用と成長性の持続を図るため、ROA(総資産経常利益率)及び経常利益成長率としております。確実に利益を獲得できると見込めることに資本を投下するとともに、その利益を継続的に拡大するための経営戦略を推進してまいります。
(4) 会社の優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症による社会・経済状況への影響が続いており、健康二次被害の進行は重大な社会課題となりつつあります。高齢化も急速に進む社会の中で、国民の健康寿命延伸、医療費や介護費の抑制を実現し、超高齢社会の課題解決に貢献する「社会課題解決型事業」として期待に応え使命を果たしていくためには、現時点での会員数では不十分であります。
コロナショックでの健康二次被害拡大や「自分の健康は自分で守る」との健康意識の高まり、非接触型サービスの需要の増大等マーケットの量的質的変化は加速しており、この潜在市場を顕在化させ取り込む戦略の展開を着実に行ってまいります。
オンライン体操教室「おうちでカーブス」を含めた会員数増大を実現するべく、事業開発やマーケティングへの戦略的投資を進めてまいります。
今後の見通しについて、2022年末までの約2年間での事業回復と新しい経営環境下でのビジネスモデル確立を目指してまいります。
2021年8月期(2020年9月1日～2021年8月31日)は、その確かな道筋を創る年度と位置づけております。
同期間の連結業績見通しは、売上高は235億円(当連結会計年度比6.3%減)、営業利益は10億円(同14.3%減)、経常利益は9億40百万円(同19.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億10百万円(同20.2%減)を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による社会経済状況への影響は徐々に改善するものの、年度を通じて継続するものと仮定しております。詳細は以下のとおりであります。
(国内)
・新規出店数は20店舗、コロナショックの影響が大きいFC店の閉店・統合を100店舗予定しており、店舗数は80店
舗純減の期末1,940店舗と予想しております。
・20年2月末83万名であった会員数はコロナショックの影響により20年8月末60万名(実質会員数)となり、ロイ
ヤルティ売上などのベース収入が大きく減少しております。21年8月期においては、新規入会の復調は年度後半
以降を見込んでおり、期末の実質会員数を66万会員と予測しております。
・会員向け物販は会員数増に応じた契約数、販売数の増加を見込んでおります。
・オンライン体操教室「おうちでカーブス」などの新規事業の収益貢献は予想には折り込んでおりません。
・コロナショックでの健康二次被害拡大や「自分の健康は自分で守る」との健康意識の高まり、非接触型サービス
の需要の増大等マーケットの量的質的変化は加速しており、この潜在市場を顕在化させ取り込む戦略の展開を着
実に行ってまいります。22年8月期以降にオンライン体操教室「おうちでカーブス」を含めた会員数増大を実現
するべく、事業開発やマーケティングへの戦略的投資を進めていく計画です。
(海外)
・重点地域である欧州(イギリス、イタリア、スペインなど)においては、ロックダウン解除後の20年6月以降、
7割程度の店舗が営業を再開しており会員数も回復途上にあります。しかしながら、依然として予断を許さない
状況が続くことを想定しております。社会経済状況が落ち着いてきた地域から徐々に、オンラインフィットネス
の提供など新しいビジネスモデルの実験を積み重ねながら、新しい経営環境に適応した戦略の立案と実行をして
いく計画です。