有価証券報告書-第15期(2022/09/01-2023/08/31)

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～16年
工具器具備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 20年
ソフトウエア 5年
その他 10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ ポイント引当金
プロテイン購入者に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程及び役員株式給付規程に基づく従業員及び役員に対する当社株式の給付に備えるため、従業員及び役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益の計上基準
① 加盟金収入
フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対する「Curves」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。
② ロイヤルティ収入
フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するカーブスの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しております。
③ 会員向け物販収入
顧客からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね二ヶ月以内に受領しております。
④ 直営事業収入
会員からの入会申込に基づき、会員に対するカーブスの店舗の利用の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間または20年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。