有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は独立性を確保した監査等委員である取締役3名で構成されております。監査等委員会は原則月1回開催しており、監査等委員会の監査情報も内部監査責任者と連携し、情報共有化に努めております。
監査等委員であります取締役には、弁護士、公認会計士及び税理士の資格を有し、幅広い見識を有している取締役もおり、専門的な見地から監査を行える体制としております。
当事業年度において、監査等委員会は14回開催され、各監査等委員であります取締役の出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数
社外取締役 (監査等委員)	徳光 悠太	14回	14回
社外取締役 (監査等委員)	神成 尚史	14回	14回
社外取締役 (監査等委員)	波田野 馨子	14回	14回

当事業年度の監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査等委員会基本方針
・監査計画
・監査等委員会監査等基準
・会計監査人報酬の同意
・内部統制システムに係る監査の実施基準 等
監査等委員は、監査の方針及び業務の分担等に従い、全員が取締役会に出席し、経営執行状況の適切な監視に努めております。
また、内部監査部門との連携及び定期的な報告会を開催し、情報交換を行っております。さらに、会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、定期的に代表取締役社長との意見交換会を開催し、監査報告や監査所見に基づく意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、業務を子会社である株式会社Smile Projectに委託をしております。株式会社Smile Projectは代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置し、人員は兼務者含め4名で構成されております。内部監査計画に基づき監査等委員会と連携して、当社並びに同社の各施設及び本部への内部監査を実施しております。また社内規程等の遵守状況の調査を行い、当社代表取締役社長に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。
内部監査室は、監査等委員会との間で事業年度毎の内部監査計画を協議するとともに、適宜に内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換をする等、常に連携を図っております。
また会計監査人との間でも、内部統制評価に関わる年度の監査計画の打ち合わせ及びその後も密接に意見交換を行い、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。
内部監査結果につきましては、原則毎月、監査等委員である取締役に報告し、改善提案を行うとともに、その後の改善状況についてフォローアップ監査を実施しております。さらに、定期的に取締役会で報告することにより、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人 継続監査期間 7年
b 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 橋本 民子
業務執行社員 田村 仁
c 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2人
その他 12人
d 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定しております。
e 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び職務執行状況等を総合的に評価しております。
f 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前事業年度 PwC京都監査法人
前連結会計年度及び当事業年度 PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
異動に係る監査公認会計士等の名称
存続する監査公認会計士等
PwC Japan有限責任監査法人
消滅する監査公認会計士等
PwC京都監査法人
異動の年月日
2023年12月1日
消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2019年9月24日
消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	20,400	―	22,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	20,400	―	22,000	―

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a を除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針はありませんが、当社の企業規模及び業務内容、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数、監査従事者の構成等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。