有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
① 算出方法
当社は、事業計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性を判断した上で、将来一時差異に法定実効税率を乗じた額を繰延税金資産として認識しております。
② 主要な仮定
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定は、子会社の過去の実績や市場環境を考慮した事業計画、将来の回収スケジューリングの結果に基づいております。なお、事業計画において重要な仮定は定員充足率の見込であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 11,177 | 27,062 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
① 算出方法
当社は、事業計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性を判断した上で、将来一時差異に法定実効税率を乗じた額を繰延税金資産として認識しております。
② 主要な仮定
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定は、子会社の過去の実績や市場環境を考慮した事業計画、将来の回収スケジューリングの結果に基づいております。なお、事業計画において重要な仮定は定員充足率の見込であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。