有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
しかしながら、当事業年度は前事業年度に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受け、赤字を計上する結果となりました。こうした状況を鑑みて、当事業年度の配当につきましては無配とし、財務の健全性維持を優先させていただきました。コスト競争力を高め、成長に必要な投資を継続することで収益回復を図り、早期の復配を目指す所存です。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品・サービスを強化し、さらなる事業発展を実現するため、有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。