有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は1株当たり4円20銭、配当総額27百万円を実施し、期末配当は1株当たり4円30銭、配当総額28百万円を、2026年6月23日開催予定の定時株主総会で決議し、年間合計では56百万円の配当を実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は20.1%となる予定です。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品・サービスを強化し、さらなる事業発展を実現するため、有効投資してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は1株当たり4円20銭、配当総額27百万円を実施し、期末配当は1株当たり4円30銭、配当総額28百万円を、2026年6月23日開催予定の定時株主総会で決議し、年間合計では56百万円の配当を実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は20.1%となる予定です。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品・サービスを強化し、さらなる事業発展を実現するため、有効投資してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年10月30日 取締役会決議 | 27 | 4.20 |
| 2026年6月23日 定時株主総会決議 | 28 | 4.30 |