有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴ 固定資産の減損損失の認識の判定
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	19	12
無形固定資産	155	134

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言・外出自粛要請・飲食店への休業要請などから、当事業年度は極めて厳しい環境となりました。足元ではまん延防止等重点措置などの規制は解除されているものの、いまだ新型コロナウイルスの新規感染者数は高止まりが続いており、消費者心理に少なからず影響を与えている状況です。当社においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの規制は発令されないものの新規感染者数の高止まりが続いている足元の状況が翌事業年度中は継続し、翌々事業年度以降は回復するものと仮定し、減損損失の認識の判定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響が長期間にわたる場合には、減損損失が発生する可能性があります。
⑵ 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	16	35

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性については、「⑴ 固定資産の減損損失の認識の判定」の記載と同様の仮定を前提として判定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響が長期間にわたる場合には、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。