法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これらに伴い、従来30.4%であった法定実効税率は、2026年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については34.4%、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については35.2%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,650千円増加し、法人税等調整額が同額減少しています。

2026/05/29 16:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これらに伴い、従来30.4%であった法定実効税率は、2026年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については34.4%、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については35.2%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,768千円増加し、法人税等調整額が同額減少しています。

2026/05/29 16:11