有価証券報告書-第40期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,030千円		14,535千円
未払事業税	2,379		1,419
未払事業所税	10,232		9,955
資産除去債務	147,706		169,329
繰越欠損金(注)1	290,382		222,697
その他	42,125		43,505
繰延税金資産小計	505,857		461,443
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△154,451		△186,317
評価性引当額小計	△154,451		△186,317
繰延税金資産合計	351,406		275,125
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△114,017		△119,065
譲渡損益調整勘定土地	△10,135		△11,743
その他	△345		△3,579
繰延税金負債合計	△124,499		△134,387
繰延税金資産の純額	226,907		140,738

(注)1税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	290,382	290,382
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,086	△4,086
繰延税金資産	-	-	-	-	-	286,295	286,295

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みを考慮して回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	222,697	222,697
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13,885	△13,885
繰延税金資産	-	-	-	-	-	208,811	208,811

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みを考慮して回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。また、当社は持株会社体制への移行を目的として2026年2月28日に減資を行ったため、当連結会計年度から事業税の外形標準課税の不適用会社になりました。
これらに伴い、従来30.4%であった法定実効税率は、2026年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については34.4%、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については35.2%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,768千円増加し、法人税等調整額が同額減少しています。