有価証券報告書-第37期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,552千円
未払事業税	18,929
未払事業所税	7,402
資産除去債務	113,895
事業構造改善引当金	101,358
その他	8,628
繰延税金資産小計	260,765
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,801
評価性引当額小計	△2,801
繰延税金資産合計	257,963
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△99,976
譲渡損益調整勘定土地	△10,210
その他	△1,043
繰延税金負債合計	△111,231
繰延税金資産の純額	146,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。